税理士 会計事務所 大阪/会社設立から経理代行、記帳代行、確定申告まで月額顧問料8,400円 大阪市北区の税理士　武田会計事務所へ

年一度の決算及び税務申告も行っておりますので、安心してご連絡下さい。

当事務所ではお客様のご希望、ご要望をお伺いし最適な経理システムを構築いたします。今までの経理システムをそのまま受け継いで処理することも可能です。

契約を行う前にお伝えいたします。具体的な依頼内容（月の訪問回数、売上規模など…）さえ分かれば、すぐにでも見積もりは可能です。

当事務所の関与先、顧問先の大半は中小企業様や個人事業主の方々です。会社の規模に関係なく、お客様の目線に立って、疑問や悩みを一緒に解決していきたいと思っています。

可能です。当事務所のスタッフをお客様のもとに常駐もしくはスケジュールを決めてご訪問の上、業務に取り組むことになります。原則として時間給（業務の質にも寄りますが通常は2,500円から4,000円に設定しております）で毎月ご請求をさせていただきます。契約関係は請負契約になりますので、消費税の課税仕入れの対象にもなります。

極端な話資本金は１円で可能ですが1000万円未満か以上か、条件次第で異なります。
資本金1000万以上だと、消費税が1年目から発生しますので、1000万円未満がいいと思います。しかし、次のようなケースでは、1000万円未満が良いとは限りません。


・取引先が大手で資本金などを気にする場合
・借入が必要な事業を起こす場合

少ないほうが良いと思います。
意思決定の早さや責任の所在を明確にするという観点から、役員は出来るだけ少ないほうが良いと思います。友人同士で会社を設立し、ケンカ別れなんてことも少なくありません。ただし2006年の税制改正により「役員の給与所得控除額の損金不算入制度」ができましたので、その点は注意してください。

３月が良いという根拠はありません。
3月にしなければならないという根拠は何もありません。取引先の決算が3月に多い場合はかえってずらしたほうが良い場合もあります。

複数の届けが必要です。
本店の所轄の税務署、都道府県の事務所、市区町村の役所に設立届。税務署には同時に青色申告承認、給与の開設届も出しておくとよいでしょう。

ケースバイケースです。会社の規模が大きくなればほとんどの場合、自社内に経理部門があると思います。しかし、中小企業であれば、アウトソーシングするほうが圧倒的にメリットが高くなります。まず、人件費を抑えることができますし、経理の専門家が記帳を代行するわけですから当然記帳の精度も高くなります。当事務所でもアウトソーシング専門部門を設けておりますので、格安で記帳・給与計算を承ります。