これからnisa口座を作る方へ注意

最初にnisa制度が出来たのが2014年です。もともと5年間の投資を非課税にする制度として開始されましたので2018年末で丁度5年が経過することになります。そうなるとこれまでnisa口座で運用していた資産はどうすればよいのかという問題が起こります。詳しくは各証券会社のホームページなどに書かれていますのでそちらを参照していただければと思います。

簡単に纏めると①売却②課税口座へ移行する③ロールオーバーする の3パターンになりますが、注目されているのが③のロールオーバーです。これか5年間の非課税期間を更に5年間延長する制度ですので多くの方が利用されるのではないかと思います。

ここまではよく書かれているのですが、本題のこれからnisa口座を作る方の5年後はどうなるのかという点を指摘している記事を見かけないので記しておきます。

結論から言えばロールオーバーは出来ません。どいうことかというとnisaの非課税投資期間は2023年までと規定されています。ロールオーバーもnisa制度の中での仕組みなので本元のnisaが無くなればロールオーバーも存在しません。つまり今からnisa口座を作っても5年後にはnisa制度がなくなりますので当然ロールオーバーという話にもならないということです。

これからnisaを始める方はロールオーバーという制度を勘違いして10年間は非課税投資できると思って始めると大きな失敗を起こすかもしれません。

但し、nisa制度は頻繁に制度改正が行われていますので、制度自体の延長の可能性もあります。

ロールオバー制度も29年度税制改正で大きく変わりました。後から突然できた制度です。投資というのか長期的な見通しのもとで行うのが本来の姿です。制度自体に振り回されながら行うのは本来の姿とは言えません。その辺のことをもう少しよく考えて早めに制度設計を出してもらいたいものです。

 

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軽減税率の不思議【シャトーブリアン編】

軽減税率の導入は低所得者の税負担の回避というもっともらしい公明党の主張に端を発していると言われています。

確かに一見、人が生活するために必要な食料の税率を据え置くことは低所得者へ恩恵を与えることになりそうな気がします。

しかし、これは大きな間違いであることは少し考えれば誰でもわかりそうなことです。

世の中には高級食材と言われるものが多数あります。例えばシャトーブリアン。私はまだ食べたことはありません。

シャトーブリアンというのは牛一頭から500、600グラム程度しか取れない非常に貴重な部位だそうです。よって値段は最低でも100グラム1万円程度はするようです。

一方で我々庶民が普段食べている牛肉は100グラム300円程度です。

どちらも同じ食料品であり軽減税率の対象になります。軽減税率による恩恵はシャトーブリアンの方が大きいことは明らかです。

その他キャビアやフォアグラなども話題になっていますね。これらも高級食材の代名詞ですが同じく軽減税率の対象になります。

どれ一つとして私は食べた記憶がありません。これらを日常的に購入できるのは政治家や一部の富裕層だけです。

彼らが受けた税額軽減による優遇は結果的に社会保障の不足という形で弱者に戻ってきます。

弱者保護という仮面をつけていますが、現実には一部の富裕層優遇策に他なりません。

これが軽減税率の実態です。

 

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軽減税率の不思議【自動販売機編】

いまいち消費税の増税が実施されるのかはっきりしませんが、軽減税率について聞かれることも多くなっていましたので、少しずつ勉強をしています。

ところが、勉強すればするほど、摩訶不思議なことがたくさん出てきます。

軽減税率の基本は酒類や外食を除き、飲食料品の販売の際の税率を引き下げるということですが、ジュースは当然飲食料品ですので基本は軽減税率の対象になります。

私の事務所は大阪駅の近くにあり、大阪駅前第1ビル、第2ビル、第3ビルといったビル群が駅前に広がっております。ここの地下は飲食店街になっており、値段も安い為、お昼時には多くのサラリーマンが昼食をとりに来ます。食事のあとはコーヒーでも飲みながら煙草を一服したいという方も多いと思います。でも喫茶店に入ればコーヒー一杯で300円、400円とかかります。そんな層向けに、ここの地下街には自動販売機を置いた喫煙ルームがいくつも用意されています。テーブルも椅子もあります。

道端やマンションの前に置いてある自動販売機であれば単なる飲食物の販売なので軽減税率の対象になることは分かりますが、このように飲食場所の提供までしている自動販売機のコーヒーの値段はいくらになるのでしょうか。

これまで公開されている軽減税率の指南に従えば10%になるのだと思います。しかし、一方でここでジュースを買って持ち帰る方もいらっしゃるでしょう。その方は8%になります。そうすると、自動販売機で同じ缶コーヒーを購入する場合でも値段が異なってきます。

コンビニやスーパーではレジでイートインか持ち帰りかいちいち確認して値段を決めるそうですが、自動販売機にはそんなことはできません。そうなると、持ち帰り用もしくはイートイン用かの選択ボタンのようなものが自動販売機に追加されることになるのでしょうか。

ちなみに、ここの喫煙スペースにはパンやお菓子の自動販売機もあります。これらの自動販売機も同じことが言えます。購入後、設置されているスペースで飲食を行えば10%、会社に持ち帰って食べれば8%になるはずです。そうなると、これらの自動販売機にも持ち帰り用、イートイン用といった選択ボタンが必要になります。

いったい、この費用は誰が負担するのでしょうか。一時的には事業者ですが、最終的な負担は我々最終ユーザーです。誰に向けての忖度なのかわかりませんが、こんなバカげた制度の導入により対応するためのインフラコストは膨大な金額になります。それこそが無駄とは政治家は思わないのでしょうか。

 

 

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人手不足倒産

最近、タイトルの人手不足倒産という言葉をよく聞きます。

その名の通り、人材が確保出来ず、事業の継続が困難になることです。〇〇倒産という言葉はこれまでもよくありました。例えば黒字倒産。会計の知識が無ければ陥りがちですが、利益が出ているのにお金がないというケースです。計画倒産などという言葉もありますね。

今回の人材不足倒産というのは仕事はあるのに事業が出来ないという意味では、経営者にとって大変歯がゆい言葉です。

人材不足の流れは当社でもひしひしと感じています。ハローワークに求人を出しても、全く同じ内容にもかかわらず、数年前と比べれば申し込みの件数は大幅に減っているというレベルではありません。そもそも、応募者がいるのか否かというレベルにまでなってきています。

事務職であっれもこんな感じですので、製造業などはもっとひどいと思います。そんな中、やっと政府も思い腰を上げたというべきか、外国人の受け入れを大幅に緩和する新たな在留資格の創設に踏み切る見込みです。

具体的には単純労働者にも国内での就労を可能にするということのようです。

かつて日本人は世界各地に職を求めて移住していきました。かつてと言ってもそれほど昔ではなく1973年までは集団移民船が出ていたそうです。

そんな日系移民者のご子息には一国の大統領になる方まで現れました。今回の改正は厳密な意味での移民ではないと政府は抗弁していますが、実質的には移民制度に類似するものと言っても良いかと思います。

この改正の評価は様々な意見があるでしょうが、100年ほど前に我々の先祖が諸外国に移民した時と同じ気持ちで今後多くの外国人が日本を訪れることになりそうです。かつて、日系移民は予想もしなかった劣悪な環境の中で耐え忍んできたそうです。今後、我々が移民を受け入れる国になった時、彼らにどのようなステージを与えてあげることが出来るか、我々日本人の民意が試されることになるでしょう。

 

 

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コンビニで購入する食料品は全て軽減税率

消費税の引き上げまで1年を切り、軽減税率関連の報道が活発になってきています。

今日の産経新聞の一面に面白い記事が載っています。コンビニの食品は全て8%にするように財務省、国税庁と調整を行っているというのです。

条件としてイートインスペースに「飲食禁止」の張り紙を掲示して店内での食事を禁止することにする模様です。

気持ちは分からないではありません。お弁当やジュースの購入の度にお客さんにどこで食事をされるのかを確認しなければならないとなると手間もかかります。だからと言ってイートインスペースを飲食禁止にするというのも理解できません。

そもそも、私は大学生くらいの頃は、コンビニは沢山ありましたがイートインスペースなどありませんでした。それが現在では多くのコンビニが設けているのは訳があります。決してボランティアでこのようなスペースを作ってくれているわけではありません。滞在時間を長くすることで多くの商品を見てもらい、結果として売上アップに効果があったからです。もちろん、我々利用者としても買ってすぐに食べることが出来る、ちょっとした空き時間をコンビニでコーヒーでも飲みながら時間をつぶすことが出来るなど様々なメリットがありました。

それを飲食禁止にしてしまえば、一体何のためのスペースなのでしょう。もはやこのスペースの利用目的が思いつきません。

せっかく、事業者が売上を獲得するために生み出した知恵を、税制の変更ごときで台無しにしてしまうことに憤ります。

 

 

 

 

 

 

 

 

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宅配弁当は軽減税率の対象?

いよいよ消費税の増税まで1年を切りました。私の個人的な見解は増税は致し方ないが複数税率の導入は如何なものかと思っています。

先日、当事務所のスタッフが家で夕飯を作るのが面倒だし、一人分だけ作ろうとすると食材が無駄になることも多いようで、コープの宅配弁当に申し込んだそうです。栄養バランスも考えてくれていて値段も一食600円程度なので私も申し込むように勧めてくれています。月曜から金曜日まで日替わりで持ってきてくれて、玄関先に保冷剤入りのボックスに入れておいてくれるそうです。感想を聞いてから好評なら私も申し込みをしようと思っています。

そこで気になったのが宅配弁当は軽減税率の対象になるのかということです。結論は対象になるということですが、そうすると奇妙なケースも出てきます。

実際に国会でも指摘された事例ですが、蕎麦屋でそばを食べれば外食なので10%の税率になり、出前にすれば8%となります。どう考えても出前のほうがコストもかかり贅沢だと思いますが、なぜかこちらは税率が低くなります。

このようなケースが起こる根本的な原因は外食イコール贅沢という固定概念で線引きをしようとしているからです。北新地や宗右衛門町あたりの飲食店で食事をするのが贅沢だと思いますが、自宅の近所の蕎麦屋や牛丼屋で食事をするのが贅沢でしょうか。

また、個人的にはこちらの線引きもよくわからないのですが、ケータリングという言葉があります。国税庁が公表している「消費税の軽減税率制度に関するQ&A 」ではケータリングの定義を「相手方が指定した場所で、飲食料品の提供を行う事業者が、例えば、加熱、切り分け・味付けなどの調理、盛り付け、食器の配膳、取り分け用の食器等を飲食に適する状況に配置するなどの役務を伴って飲食料品の提供をする」こととされています。よく芸能人はケータリングが美味しかったなどとテレビで話していますが、税法上はそれはケータリングではなくデリバリー(出前)に該当するということになります。

結局、お店で調理したものを届けてくれる場合は8%、自宅で多少なりとも調理をされれば10%ということのようですが、デリバリーの中にはケイタリングよりもよっぽど贅沢なものも少なからずあると思いますが、どうなんなんでしょうねえ。

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ふるさと納税の見直し

ふるさと納税という言葉はご存知かと思います。簡単に言えば、自分が住んでいる以外の自治体に寄付(納税)をすることです。その場合、寄付をした自治体からお礼の品が送られてきます。よく言われる例えですと、1万円を寄付した場合、8000円は税金の前払いとして年末調整や確定申告で支払う税金が少なくなります。これだけだと2000円を損したことになりますが、市場で購入すると2000円をはるかに超える値段で取引をされる品がお礼として送られてくることがあります。

このため、一部の市町村では多額の寄付を集めることに成功しています。自治体は住民税以外の財源を確保することが出来き、国民はふるさと納税を行うことによりちょっと贅沢な返礼品を受取ることが出来るということで、ここ数年爆発的に寄付件数が伸びてきました。

かくいう私も当然、年末の楽しみとして毎年数万円の寄付を行っています。例年は美味しいお肉を頂いております。

財源に苦しむ地方都市の新たな財源として注目されてきたふるさと納税ですが、報道では返戻品に規制をかける地方税法の改正が行われるようです。

報道では大阪府の泉佐野市が名指しで批判をされていました。泉佐野市のふるさと納税の返戻品を見ると、例えば鰻のかば焼きは三重県産、味付いくらは岩手産といった具合に泉わ佐野とは関係のない品まで含まれています。ふるさと納税という特性から地元と関係のない品はやめなさいというのが総務省の見解のようです。

もう一つは返戻率を必要以上に高くすることも禁止するようです。具体的には30%までに抑えるよう指導されるようです。

さらに、守らなかった自治体への寄付は寄付金控除の対象から外すとか。

個人的には地元以外の特産品を返礼品とするのは違和感がありますが、返礼率については自治体の判断に任せればよいのではないかと思います。高い返戻率であっても自治体の宣伝費だと思えば高くないと考えるのも一理あると思いますが・・・。

ちなみに当事務所では宮崎県の都城市から豚肉を頂き、住吉公園でスタッフとバーベキューをしたことがあります。こんな楽しみも無くなるのかと思うと残念ですね。

 

 

 

 

 

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確定拠出年金(iDeCo イデコ)の運営管理機関が倒産したら

確定拠出年金については当事務所のブログでも何度か取り上げてきました。余裕資金があるのであれば節税対策も兼ねて是非とも加入いただきたい制度です。

この確定拠出年金ですが、税理士事務所が扱う法人の多くが中小企業になりますので、加入する場合は個人型と言われるものになります。これをiDeCoと呼ぶわけですが、加入にあたり運営管理機関を通す必要があります。

多くの金融機関、証券会社が運営管理機関としての業務を行っておりますが、手数料が機関ごとに大きく異なります。もちろん安い方が良いわけですが、手数料の安い運営管理機関の筆頭がスルガ銀行です。

そのスルガ銀行が最近ニュースを賑わしています。シェアハウス「かぼちゃの馬車」への不正融資に始まり、創業家への不適切な資金還流疑惑まで持ち上がっており、金融庁が見捨てるのではという憶測まで出てきています。つまり倒産です。これらの要因を受けて株価はストップ安という事態にまで陥っています。

そうなると、確定拠出年金の運営管理機関にスルガ銀行を指定されている方は気が気でないでしょう。

ただ、ご安心ください。運営管理機関の業務は利用者への情報提供が主たる業務であり、資金の運用を行ってるわけではありません。つまり我々から預かった資金は資金管理会社といわれる委託先で投資にまわっておりスルガ銀行が預かっているわけではありません。

よって、仮にスルガ銀行が経営破綻を起こしたとしても、私たちの年金資金はこれまで通り運用され続けるということになります。但し、運営管理会社は変更することになろうかと思います。

今後、金融庁による検査報告が出されることでしょう。結果を待つことにしましょう。

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特定派遣の廃止

一部の業種では話題になっていますが来月平成30年9月末をもって、特定派遣と言われる形態の派遣形態が廃止されます。特定派遣というのは自社が雇用する社員を他社へ派遣する形態を指します。通常の派遣と異なり、正規雇用されている社員ですので仮に派遣先への出向が無くなったとしても雇用が失われることはありません。

これだけ聞けば、通常の派遣よりも労働者が優遇された制度のように思われますが実態はそうではありません。

通常の派遣業のような許可制を取っていないため、全く信用も資金もない会社であっても特定派遣であれば行うことが出来たため、特定派遣を行う会社が乱立し、結果的に一般派遣業の許可を得ることが出来ない会社にとっての抜け道として利用されるケースが非常に多いのが実情でした。

個人的な感覚としては特定派遣を行う会社の半数以上は一般派遣の許可要件は満たせないはずです。

とはいってもこれだけ特定派遣を行う会社が乱立した状況の中で突然、廃止、一般派遣への切り替えを行いなさいと言われても、その多くは要件、特に財産要件を満たすことが出来ず、事業の継続が難しくなります。

そのため、暫定的な措置とはなっていますが、特定派遣を行っていた会社が一般派遣の許可に変更する場合に限り、財産要件が大幅に緩和されています。

派遣労働者が5名以下の場合は基準資産額 500 万円、預貯金400万円となっており、通常の派遣業の要件の1/4(基準財産額2000万円、預貯金1500万円)ほどまで緩和されています。

大盤振舞な措置ですが、結果的にまだまだ財産基盤の弱い派遣会社の乱立を認めることとなり、労働者の不安定な立場の解消には至っておりません。

また受け入れ先としても、特定派遣から切り替え組の派遣を受け入れる場合は、会社の与信調査には十分に配慮する必要がまだまだありそうです。

 

 

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大阪で飲食店に強い税理士事務所

先日、事務所の移転の報告を致しましたが、旧事務所の住所が曽根崎新地2丁目で新しい事務所は西天満4丁目になります。

梅田界隈の住所に詳しい方であればお分かりかと思いますが、大阪には北新地と言われるスナック、ラウンジの一大拠点があり、今回の引っ越しでは、北新地の西側の入り口近辺から東側の入り口近辺に移転したということになります。

以前から良く、スナック、ラウンジなどの飲食店の専門の税理士事務所ですかと聞かれることがありました。

現在でも様々な業種の会社の経理を見させていただいておりますが、飲食店の顧問件数も増えていることは事実です。

本日も1件、ラウンジに訪問してご契約となりましたが、通りを渡った所がお店でしたので徒歩1分くらいのところにお店がありました。

開業当初は北新地の飲食店専門の会計事務所ですかと聞かれてもそんなことはありませんと否定していましたが、最近では「飲食店のお客さんは少なくないです」と答えるようになりました。

多分、他事務所よりはスナック、ラウンジといった飲食店、水商売のお客さんは多い事務所にはなってきたと思います。

ここしばらく、既存業務で手いっぱいで新規契約はあまり受注しないようにしていましたが、少し事務所も落ち着いてきたので、再度、顧問契約を再開いたしました。

北新地、梅田界隈で飲食店を開業される方、既に開業されている方で税理士変更をご希望の経営者様がいらっしゃいましたら、お気軽にご一報ください。

なお、税理士には守秘義務がありますので、顧問先の情報を他店に漏らすことは絶対にございませんのでご安心ください。

武田会計事務所

大阪市北区西天満4丁目12-11

北新地、梅田界隈で飲食店、スナック、ラウンジの記帳代行、確定申告のご相談は下記までご連絡ください。

06-6232-8553

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