増税ラッシュ

武田会計の武田です。すでに多くの方もご存知かと思いますが、増税ラッシュです。

消費税10%への引き上げ、所得税改正、たばこ税改正まではテレビ、新聞などの報道でもよく見ますが、それだけにとどまりません。

森林環境税なる税目が創設される予定です。個人住民税として上乗せして徴収し、一旦、国庫に入ったうえで、森林面積に応じて各自治体に配分されるという構造のようです。仕組みは我々庶民にはどうでもいいことで、いくらになるのかというと、一人1000円程度を予定しているようです。

それから、観光促進税といわれる項目も創設される予定です。これは出国時に飛行機代に上乗せされて徴収され、航空会社が支払うという仕組みになるそうです。一回の渡航でこちらも1000円を予定しているそうです。海外出張の多い方は渡航回数分支払うことになるのですから、金額も馬鹿になりません。

我々一般庶民にとっては海外旅行など年に1度でもいければ、贅沢な話ですが、それでもよくもまあ、こんな税金を考えたものだと感心します。我々が海外旅行をしようと思えば、給料からまず所得税や住民税を支払って、残ったお金で海外旅行の費用に充てるわけですから、2重苦です。

どこぞの政治家のように政治資金で海外視察と称して海外旅行も行ければねえ・・・。

 

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大阪府の職業訓練

こんにちは。武田会計事務所の武田です。

今日の新聞でも幼児教育無償化案が話題になっています。無償化するためには財源の問題とともに、保育士の確保という人材面からのバックアップもなければ成しえません。

対象者は住民税所得割非課税世帯が中心になりそうですが、無償化にしても、受け入れてくれる保育所がないというのでは本末転倒です。

保育士は待遇の悪さから免許は持っていても、保育士として働かないという方が多ということで、公費で賃金の上乗せをするそうです。

ここからは本題ですが、大阪府の職業訓練のホームページを見ていると、来年から職業訓練に保育士が追加されるようです。

当事務所でもハローワークに求人を出すと求職者の方から履歴書が送られてきますが、離職後、職業訓練で経理実務や弥生会計の操作方法などの研修を受けていらっしゃる方が少なくありません。期間は大体3か月程度だと思いますが、保育士の職業訓練は2年間となっています。定員は60名となっておりますが、実費で専門学校に通えば200万円近い授業料がかかることを思えば大盤振舞な制度となっております。

このブログを見られる方に失業者の方は少ないかと思いますが、退職される予定の方がいらっしゃれば伝えてあげてください。

よく晩御飯で使っていたお店のアルバイトの子が保母さんの学校に通うためにお金をためていると言っていましたが、最近見かけなくなったので、もしかしたら既にどこかの学校に入学されたのかもしれません。もう少し早くこの制度が始まっていたらと思うと少し残念な気持ちになりました。

以下のサイトは委託訓練校向けのパンフレットですが、示しておきます。

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/538/00266345/k350-h30-02-02-L-shiyou.pdf

ちなにみ、まだ始まっていないので、申し込みは出来ません。開始は来年の4月からとなっています。

 

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求人サイトを作成しました

以前から構想は練っていましたが、やっと作成することができました。

作成はライブドアブログを使用しホームページ風にカスタマイズを加えています。シンプルですが、これがもともとブログだったとは全く分からなくなっています。

最近のホームページは数年前のように作成したまま放置状態であっても、外部対策だけで閲覧者数を増やすということは困難になってきています。

地道に記事を更新し、最新の情報をアップデートしていくことがホームページの閲覧者数を増やす近道となっています。

その為、ホームページは必ず自分でも更新できるような形式にしておく必要があります。よく、依頼した制作会社にしか、一字一句修正できないというホームページをお持ちの方がいらっしゃいますが、それでは自分が書きたいこと、伝えたいことをタイムリーに記事にすることができません。

起業すると先ず最初にホームページを作成することは当たり前になってきていますが、これからは、シンプルでも構わないので自分で更新できるホームページというものが必須になってくると考えています。

そういう意味では無料ブログをカスタマイズして作成するホームページは、ブログのもつ簡易さと更新のしやすさを兼ねそろえた非常に有効な手法ではないかと思っています。

当事務所の求人特設サイト

 

 

 

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Lフェニックス拡充訓練

昨今の人材不足に悩まされている経営者様も多いかと思います。有効求人倍率が上がるのは結構なことですが、採用する側からすれば、全く人が集まらない。集まっても質が悪い。良い人材を募集しようと思えば膨大な費用が掛かると、会社、特に中小企業にとっては悪循環に陥っています。中には、人足らずで倒産というニュースまで流れてくる時代です。

だからこそ、これからは女性が活躍が求められるわけですが、女性の場合、結婚や出産、子育てなどでキャリアに穴が出来るケースが少なくありません。

そのような方のために、現在大阪府ではLフェニックス拡充訓練と称する職業訓練を行っております。職業訓練自体はよくある話ですが、大きな違いは、募集している人材の質が高いことです。例えば、総務実務コースでは「総務全般の幅広い知識やマネジメント力を習得し、既存の営業・経理・貿易などの実務経験をより活かして活躍できるマルチ人材をめざす」とされており、参加要件も経理実務経験5年以上などとなっており、全く未経験者に座学を教える職業訓練とは全く質が異なります。

何かLフェニックス拡充訓練の回しものもような言いぶりになってしまいましたが、既に取得した資格や経験を前提にさらに伸ばすという訓練の概要には賛同しています。

雇用する側も、1カ月間のOJTの後に本採用するかどうかを決定すればよく、手数料などは全て大阪府が持ってくれるので、資金的な負担もありません。

ご興味あれば、こちらもホームページをご確認ください。

http://lphoenix.jp/

 

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大阪の最低賃金が900円越え

平成29年9月30日より大阪府内の最低賃金が909円になりました。

簡単に大阪府の最低賃金の推移をまとめておきます。

平成29年 909円

平成28年 883円

平成27年 858円

平成26年 838円

平成25年 819円

平成24年 800円

平成23年 786円

平成22年 779円

平成21年 762円

平成20年 748円

なんとここ10年で大阪府の最低賃金は161円も上がっています。特にここ数年、第2次安倍政権になってからの伸び率は目を見張るのもがあります。最低賃金の急激な上昇が良いのか悪いのか、私見は避けますが、薄利多売で商売をしている事業者にとっては大変な負担になってきています。そこに輪をかけて人材不足となれば、単純労働であっても今では時給が1000円を超えるケースは少なくありません。

あくまで最低賃金の引上げなので、現実には正社員の賃金の時給が900円程度というのは考えにくいので、正規雇用のものにはまだ影響は少ないかと思いますが、全国平均で1000円まで引き上げるというのですから、まだまだ上がっていくはずです。その内正社員であっても時給換算したら最低賃金に満たないというケースも出てくることでしょう。

経営者の方々であれば、理不尽に思うことも多々あるかと思いますが、決まりは決まりです。最低賃金に引っかからないようにしましょう。

 

 

 

 

 

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三種の神器

天皇陛下の生前退位を可能にするために、皇室典範の改正が行われましたが、天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第7条というのが、税理士の間で話題になっています。

ここには、「この法律による皇位の継承があった場合において皇室経済法第7条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物については、贈与税を課さないものとする」と書かれており、要は生前退位に伴い、天皇から皇太子に移転する財産のうち皇室掲載法第7条に規定されている財産には贈与税はかからないという内容です。

では皇室経済法7条には「皇位とともに伝わるべき由緒ある物は、皇位とともに、皇嗣が、これを受ける」と書かれていますので、ここでいう「由緒ある物」は贈与税が課税されないということになります。

ちなみに、なぜ贈与に限り、今回の皇室典範法の改正が行われたかと言いますと、これまでは天皇は終身在位が前提であり、生前の贈与という発想がなかったためです。相続のケースについては相続税法12条に同様の規定が既に定められていますので、今回は贈与のケースのみを手当てするために、皇室典範特例法附則第7条が設けられたということです。

そこで気になったのが三種の神器って何なの?本当にあるの?公開されているの?と疑問が湧いてきたので、調べてみると、実際に有るらしいですが、実物は非公開で、天皇も含めて見たことのある者は少ないようです。

✓八咫鏡(伊勢神宮)

✓天叢雲剣(熱田神宮)

✓八坂瓊曲玉(皇居)

 

 

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公務員の副業について

先日、知り合いからある相談を受けました。

簡単に概要を書くと、子供が公務員をやっているが、不動産収入を得ても問題ないのかというものです。

一般的には公務員と言えば副業は禁止されているといったイメージが強いかと思いますが、現実はそうでもありません。銀行のローンが通りやすいこともあり、少なからず、不動産投資を行っている方はいらっしゃると思います。

大阪市の公務員の場合を例に、本当に副業が可能なのかどうかひも解いてみたいと思います。

まず、大阪市の公務員は地方公務員に該当しますので、地方公務員法の条文で副業に関して規定しているか確認してみます。

地方公務員法38条

職員は、省略)自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

キーワードは「自ら営利を目的とする私企業」とは何ぞやということになります。

次に大阪市の条例を確認してみましょう。

職務に専念する義務の特例に関する規則第2条1項4号

職員があらかじめ任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)の承認を得て、職務に専念する義務を免除される場合は、次の各号に掲げる場合とする。

2号 職員が法第38条及び営利企業等の従事制限に関する規則(昭和26年大阪市人事委員会規則第5号)の規定により任命権者の許可を得て、営利企業等に従事する場合(自ら営利を目的とする私企業を営む場合を除く。)

最後のカッコ書きには「自ら営利を目的とする私企業を営む場合」が除かれています。つまり、任命権者の承認があっても、自ら事業をすることは認めないという内容のように読めますが、「自ら営利を目的とする私企業」の定義は不明です。

残念ながら、これ以上の条例の規定は設けられていないようですので、他の法令で「私企業」の定義を探すことになります。

人事院規則14―81項関係

3項「自ら営利企業を営むこと」(以下「自営」という。)とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。

4項前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。
一 (省略)
二 不動産又は駐車場の賃貸 次のいずれかに該当する場合
 (1)不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
  イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
  ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
  ハ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。
  ニ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための  設備を設けたものであること。
  ホ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
 (以下省略)

 (3)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合    には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合

つまり、不動産経営は「自ら営利を目的とする私企業」の運営にあたるけれども、10室未満の小規模な不動産経営は該当しないということになっています。

その他、駐車場や太陽光パネルの設置なども例外規定として設けられており、公務員の副業は認められております。

ちなみに収入要件の500万円は賃貸料収入と規定していますので、利益ではありません。年間100万円の家賃収入がある部屋であれば5室未満である必要がありますので注意が必要となります。

 

 

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借金による節税対策

よく借金をすれば税金が安くなるという認識を持っている経営者の方がいます。確かに、利息分の税金は安くなるのは正しいのですが、果たしてこれが節税対策と言えるのでしょうか。

借金をすれば当然、元本に利息を付けれ返済をしなければなりません。仮に100万円円を年利2%で一年後に返済する金銭消費貸借契約を結んだとすると、経費になるのは2万円だけです。2万円経費が増えたことによる節税効果は税率が30%と仮定すると6000円になります。

ではこの結果をみて6000円得したと考えるべきかと言えば、決して正しいとは言えません。なぜなら、仮に借入金を興さなければ、そもそも利息の2万円を払う必要がないわけですから、実質的には2万円-6000円=14000円のキャッシュアウトという結果になります。

言われてみれば簡単な話ですが、税金ばかりに目が行き、お金の流れを正しく理解していなければ、無駄な資金流出を招きます。これは元本部分のお金の出入りは損益には関係ないという経理上の仕組みから発生します。

この傾向は不動産の購入のような大きな資金が動く際に顕著に現れます。不動産というのは、土地と建物から構成され、尚且つ金額が非常に大きくなります。

仮に土地5000万円、建物5000万円、計1億円のRC造りの物件を全額借入金(年利2%、返済期間20年)で購入したとします。RC造りの建物の法定耐用年数は47年となっています。

この場合、経費になるのは、利息分200万円と建物の減価償却費220万円の合計420万円だけです。一方で実際に銀行に返済する金額は元本500万円と利息200万円の合計700万円です。つまり経費になる金額とお金の出ていく金額には300万円ほどの差額があります。なぜこれほどの差額が出てくるかというと、建物の耐用年数が借入金の返済期間に比べて長いことと、土地は非償却資産と言われるように経費化できないためです。

不動産経営を行っている方でよくありがちなケースは多額の利益が出ているにも関わらず、全くお金が残っていないというものです。これはお金の流れと損益の流れを正確にシミュレーションしていないためにおこる現象です。

このような現象を回避するためには、まず、経費に出来ない土地に相当する部分は自己資金で購入できるようにすることです。次に、中古物件を探してみることです。中古物件であれば、経費化できる期間を大幅に短縮することも可能になりますので、返済期間と同程度の耐用年数に設定できれば、利益とお金の流れが一致することになります。

この考え方がすべて正しいとは言いませんが、仕事上、「勘定合って銭足らず」という状態の中小企業を少なからず見てきました。

最終的に経営者様の判断ですが、お金の増減と損益とは全くの別物であるという認識は持ったうえで投資判断を行うべきでしょう。

 

 

 

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退職金制度について

退職金制度というのは日本独特と言いますか、あまり海外ではない制度のようです。

終身雇用の象徴ともいえる制度ですが、最近では企業の負担増加と終身雇用の崩壊もあり採用していない企業も増えてきていると聞きます。

最初に海外ではあなりない制度と書きましたが、ではなぜ、日本では広まったのでしょうか。終身雇用が一般的だった時代があったとはいえ、退職金とは今もらえるべき給料の後払いに過ぎません。生涯賃金はどちらも変わらないのであれば、普通はさっさと給料としてもらいたいと思うのが普通だと思います。

古くは明治時代から退職金制度というものはあったようですが、当時は「ああ、野麦峠」に代表される劣悪な環境の中での長期間の労働を担保するために使われていたようですが、現在の形で急速に広まったのは戦後と考えてよかろうと思います。

では、なぜ広まったのかということですが、もちろん労働組合等による労使交渉の賜物とも言えなくはありませんが、私は税制の後押しが大きかったのではないかと思います。

戦後、シャウプ勧告により35%と決まっていた法人税率は、数年後に42%まで引き上げられました。なぜ引き上げたかと言いますと、朝鮮戦争が影響しています。

朝鮮特需という言葉を昔習ったことがありますが、朝鮮戦争の為の物資の供給をアメリカが日本に任せたために発生した特需です。日本企業は大幅な増益増収となりましたが、棚ぼた的な儲けなら税金をもっと取ろうということで、税率の引き上げがおこなわれました。

しかし、この際に、同時に大きな税制改正が合わせて行われています。それが「退職給与引当金」の創設です。簡単に言えば、今社員が全員辞めた場合に支払うであろう退職金の見積額を費用として認めるというものです。会社にしてみれば、まだ支払う必要もない単なる見積額を費用に出来るわけですから、大いに喚起し、飛びついたはずです。

同時に所得税法の改正も行われ、現在のように退職金を給与所得とは区別して所得計算を行うという仕組みを取り入れました。結果として従業員にとっても大きなメリットが発生することとなりました。

残念ながら、現在では退職給与引当金は廃止されていますが、戦後間もなくの特需と税制改正が我が国の退職金制度を根付かせる契機になったという話でした。

 

 

 

 

 

 

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決算期直前の節税対策

ここ最近は実感として、利益が大幅に出てきている企業が増えているように思います。

あくまでも当事務所のお客さんだけのことですので、一般的な見解かどうかは分かりませんが、新聞等の報道で言われる好景気というのも強ち嘘ではなさそうです。長らく、大手企業だけの好景気と言われていましたが、さらにすそ野が広がることを期待しています。

さて、我々税理士は利益が出れば税金を納めてもらうという姿勢を崩すわけにはいきませんが、なるべくなら税金は少ないほうがいい。

そこで、何か節税対策はありませんかという話になります。

節税本というのは本屋に行けばたくさん置いてありますが、ほとんど書いてある内容は同じです。例えば備品を買いましょうとか、決算賞与を払いましょうなど、本当に節税なのかよくわからないようなものから、除却資産を探しましょうとか未払費用を計上しましょうといった普通の内容などなど。

当社でも一応そのあたりの確認はしていますが、大した節税対策にはなりません。ではどうするかということで悩むわけですが、これは経営者一人ひとりの状況に応じて対策を考えるので一概に言えませんが、あまり知られていないけれど非常に有効な節税対策を一つご紹介しておきたいと思います。

前提として医療保険への加入をされていない経営者、役員がいるケースを想定します。

最近は医療保険にも加入しない若者が増えているそうですが、加入できるのであれば加入するに越したことはありません。多くの医療保険は月額5000円程度が多いのではないかと思います。どこの保険が良いかはここでは触れませんが、節税対策という観点からは、医療保険を会社で契約します。少しややこしいので全体像を記しておきます。

終身の医療保険を会社契約で加入します。基本的に医療保険というのは掛け捨てですので全額経費として計上されます。但し、一生涯、会社が保険料を支払うのではなく、保険料の支払自体は短期間(例えば5年程度)で終えるように設計された医療保険を選択します。保険料を払い終えた時点で、保険の名義を会社から個人へと変更します。この時に会社へ保険の購入代金を支払うことになりますが、この代金はその時点での返戻率に応じた金額になります。通常、名義変更のタイミングでの返戻率は払込金額の10%程度になっているはずですので、200万円の保険料を支払っていれば20万円を会社に支払い、この金額が会社の収入として計上されますが、それまでに200万円を経費で落としていますので問題はありません。

名義変更を終えた後は、保険料は既に支払いが終わっていますので、個人は一切の負担をすることなく、一生涯、医療保険に加入した状態になります。

医療保険の性格上、極端に大きな節税対策にはなりませんが、会社に利益が出ている数年間で一生涯の保険料を支払うことにより、節税と保障の両方の目的を果たすという意味では、前提が合えば検討してもよろしいかと思います。

大阪の場合であれば、医療保険として府民共済に加入されている方が非常に多いのですが、府民共済は高齢になるほど保障が先細りする設計になっており、なおかつ85歳までしか加入できないというデメリットがあります。保険料が極端に安いので、一概には言えないところもありますが、終身保険に切り替えたいという経営者様には一考の価値はある対策課と思います。

 

 

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