事務所移転のお知らせ

当事務所は8月16日より下記の住所に移転いたしました。

郵便番号 530-0047

住所 大阪市北区西天満4丁目12-11プラザ梅新別館303号室

電話番号 06-6232-8553

ファックス番号 06-7709-1761

アメリカ領事館の横のビルになります。24時間警察官の方が警備しているので、以前の事務所よりはわかりやすい場所になったかと思います。

お近くへお越しの際はお気軽にお立ちよりください。

 

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年収の公開

最近、お笑い芸人などがテレビで貯金額や給料を公開するのが流行っているのか、ネットニュースなどでもよく見かけます。芸人であればテレビの収録の中でネタとしての公表というのも視聴者からすれば興味もあるので分からなくもありませんが、なぜか一般の方がSNSで公開しているケースもあります。

少し前に京都大学の先生が自身のブログで年収を公開して物議を呼んでいました。端的に言えばもっと給料を上げろと言いたかったのでしょうが、ホリエモンこと堀江貴文氏がツイッターで「バカ」と切り捨てて話題になりました。

最近ですが北海道大学の教授がこれまた自身のツイッターで源泉徴収票を公開しています。47歳の教授職で年収は970万円ほどだそうです。何の意味があるのか分かりませんが、「高い?安い?こんなもん?」とツイートしています。

ツイートの返信では「意外と安い」といった意見が多いようですが、個人的には妥当な金額だと思います。

中には鋭い指摘もあり、この先生は給与所得控除を差し引いた7562628円から源泉徴収税額609800円を指しいた6,952,828円が手取り額と認識されているようで、「意味不明」だとか「手取りの計算が理解できない」と返信されています。

一般に手取りというのは実際に個人の口座に振り込まれる金額で、額面支給額から社会保険料、源泉所得税、住民税を差し引いた金額を言います。つまり、源泉徴収票には住民税の記載がないので、厳密には手取り額など分かりません。

この先生のツイッターを見ていると今度は夏の「ボーナス出ました」とボーナスの明細まで公開し、さらにトップに固定しているにも拘らず、もう飽きられたのか反応がいまいちなのがまた面白い。相当なツイッターマニアのようで一日何度もツイートされています。なかなかユニークな先生です。

兎も角、年収を公開している方々というのは、総じて不満はあるけれどもそこそこ成功されている方なのでしょう。私もいつか大手を広げて公開できるようになりたいものです。

 

 

 

 

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社会人の学び

お笑いタレントロンドンブーツの田村淳さんが慶應義塾大学の通信課程に入学されるそうです。

記事の中で彼は「知識を得ることだけではなくて、問いを深めていくことでもあるんだと思います。学べば自分が変わるし、自分が変われば、新たな問いを立てられる。」と答えています。

私はこれこそが社会人の学びの本質だと思います。

最近、よくこんな問いを個人的に考えています。

なぜ、国民年金を40年間分前払いできないのか。最低限の老後資金を貯めるために例えば年間3000万円の所得控除は作れないのか。

サラリーマンであればいざ知らず、我々が普段付き合っている方々は中小零細企業の経営者ばかりです。良い時もあれば悪い時もあるのが経営です。税法の規定は良い時には税金を払え、悪い時は払わなくてもいいよという仕組みです。10年間経営を行うとして最初の5年間で3000万円利益が出て、次の5年間で3000万円の赤字になった場合、10年間のトータルで見れば利益はゼロですが、利益3000万円には税金がかかっているので、実質マイナスです。

多くの経営者が節税したいというのは、将来の為にお金を貯めておきたいからです。上場会社のサラリーマンや公務員であれば退職時には3000万円程度の退職金がもらえるようですが、経営者にはそんなものはありません。小規模企業共済といった経営者向けの積み立て制度はありますが、金額が知れています。3000万円貯めようと思えば30年間保険料のしはらいが出来る経営を行わなければなりませんが、そんな保証はありません。儲かった時に一気に老後の安心を買えるのであれば、その後の経営はのびのびとしたものになる気がします。

国民年金も然りです。自営業者の中には国民年金すらなかなか支払いが出来ない方も少なくないようです。万年経営不振であれば仕方ありませんが、利益が大幅に出そうな年に一生涯分の国民年金の支払いが出来れば老後の安心を一年で得ることができます。また年金の未納率の高さが話題になりますが、多少なりとも解消されるのではないかと思うのですが、馬鹿げた問いなのでしょうか。

 

 

 

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保険で節税

政府は31年度の経済成長率を1%以上と見込んでいるようです。路線価は3年連続で上昇しています。新築マンションの販売も好調らしい。

確かにここ2、3年はアベノミックスの効果が中小企業にまで波及している印象は受けます。そうすると、節税というキーワードで税理士事務所のホームページを見に来られる方も増えてきます。

節税対策の一つに保険を活用した手法があります。大っぴらに節税向けとは言えないのが保険会社の宿命ですが、昨年発売が開始された日本生命のプラチナフェニックスという商品は全額経費算入が可能でしかも高い返礼率をもった商品で、ここから全損保険の各社の返戻率競争が激化してきています。

現在、当社が把握している商品で最も高い返戻率を実現している全損保険はメットライフ生命の商品です。8割でも高いと思われていた全損商品の返礼率が、こちらであれば最高で96%ほどに設定されています。ここまでくれば、そのうち返礼率100%超えもあり得るとは思いますが、流石に、金融庁も黙っていないようです。先日の報道では金融庁が各保険会社に商品の実態調査を開始したとのことです。

最終的な判断はわかりませんが、このまま全損商品が認められる可能性はかなり低くなったと考えてよいかと思います。とは言え、既に加入している保険商品まで影響する可能性は低い為、今後、駆け込み需要はなかりあると思います。

保険を使った節税も当社では少なからずご提案させていただきますので、節税保険にご興味がある方はご一報ください。

 

 

 

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新年のご挨拶

もう2月に入ってしまいましたが、本年も武田会計事務所をよろしくお願い申し上げます。お正月明けから通常業務に年末調整等の臨時的な業務も加わり1月はほとんど休みなく働いておりました。

昨年から始めた自転車ダイエットもここ最近は近所のスーパーに買い物に使う程度となってしまいました。これから確定申告シーズンとなり3月いっぱいは途方もなく忙しくなりますので、まだしばらく自転車の旅もお預けとなりそうです。

確定申告で思い出しましたが、今年の確定申告で大きな変更点に医療費控除があります。これまでは、医療費の領収書は税務署に纏めて提出することとなっておりましたが、今回からは提出は不要になります。提出が不要だからと言って捨てても良いというわけではなく、5年間は自分で保管しておいてくださいというように変更されました。

毎年、大量の領収書が税務署へ送られていたことを考えれば、至極当然の改正だと思います。

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青色申告特別控除が減額される模様です。

平成30年度の所得税法改正の内容が連日、新聞等で報道されていますが、ついに青色申告特別控除まで減額されることが決まったようです。

現在は複式簿記により記帳を行い決算書を確定申告書に添付した場合65万円の控除が受けられる仕組みになっています。この金額が55万円に引き下げられます。

そうすると、自営業者にとっても増税となりそうですが、電子申告を行った場合は10万円が加算される仕組みとなり、結果として65万円控除のまま維持されるとのことです。改正の趣旨は電子申告の推進ということになります。

しかし、電子申告を行うには結構な手間がかかります。まず、マイナンバーカードを取得しておく必要があります。昨年から源泉徴収票等にもマイナンバーの記載が必要になったため、自分の番号くらいは知っている方も多いと思いますが、カードまで取得している方は少ないのではないかと思います。報道によるとカードの取得率は1割にも満たない状況となっており、マイナンバー制度自体の普及には程遠い状況となっております。実は私もカードまでは持っていません。

また、カードだけでなく、カードを読み込むためのカードリーダーも必要になります。

当然、etaxソフトの設定、電子申告の開始届の提出など、一般の方にはうんざりするほど制度はややこしくなっております。

当事務所ではクライアントの申告はほぼ電子申告で行っておりますが、税理士が代理申告する場合は税理士の証明書だけで済むため、お客様が特段手続きを行っていただくことはありません。あまり褒められた話ではありませんが、私自身の申告は最終日に一気に作成して紙で出してそのまま郵送しているというのが現状です。

余談ですが平成24年まで電子申告等特別控除という制度が存在していました。あまりにも少額の節税にしかならないどころか、カードリーダーなどの購入をすれば費用倒れになってしまうためほとんど知られることはありませんでしたが、平成19年から24年まで3000円所得税が安くなるという制度でした。この時はまだマイナンバー制度が始まる前でしたので住民基本台帳カードというものの取得が必要でした。ちなにみ住基カードはマイナンバー制度の開始とともに廃止されました。この控除があまり注目されなかった原因は1回限りの制度で、永続的な節税にはならなかったことが原因です。

当時は税理士の先生の中でも、紙での提出を勧めていた方が多かった気がします。

しかし、今回の改正は永続的なものであり、しかも10万円の所得控除ですから住民税と合わせれば最低でも15000円の節税効果が発揮されます。しかも永続的に税効果が発揮されるわけですから、面倒だからやらないというわけにはいきません。

平成32年分の確定申告から改正されるようなので、それまでにマイナンバーカードも貰いにいかないといけませんね。

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増税ラッシュ

武田会計の武田です。すでに多くの方もご存知かと思いますが、増税ラッシュです。

消費税10%への引き上げ、所得税改正、たばこ税改正まではテレビ、新聞などの報道でもよく見ますが、それだけにとどまりません。

森林環境税なる税目が創設される予定です。個人住民税として上乗せして徴収し、一旦、国庫に入ったうえで、森林面積に応じて各自治体に配分されるという構造のようです。仕組みは我々庶民にはどうでもいいことで、いくらになるのかというと、一人1000円程度を予定しているようです。

それから、観光促進税といわれる項目も創設される予定です。これは出国時に飛行機代に上乗せされて徴収され、航空会社が支払うという仕組みになるそうです。一回の渡航でこちらも1000円を予定しているそうです。海外出張の多い方は渡航回数分支払うことになるのですから、金額も馬鹿になりません。

我々一般庶民にとっては海外旅行など年に1度でもいければ、贅沢な話ですが、それでもよくもまあ、こんな税金を考えたものだと感心します。我々が海外旅行をしようと思えば、給料からまず所得税や住民税を支払って、残ったお金で海外旅行の費用に充てるわけですから、2重苦です。

どこぞの政治家のように政治資金で海外視察と称して海外旅行も行ければねえ・・・。

 

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大阪府の職業訓練

こんにちは。武田会計事務所の武田です。

今日の新聞でも幼児教育無償化案が話題になっています。無償化するためには財源の問題とともに、保育士の確保という人材面からのバックアップもなければ成しえません。

対象者は住民税所得割非課税世帯が中心になりそうですが、無償化にしても、受け入れてくれる保育所がないというのでは本末転倒です。

保育士は待遇の悪さから免許は持っていても、保育士として働かないという方が多ということで、公費で賃金の上乗せをするそうです。

ここからは本題ですが、大阪府の職業訓練のホームページを見ていると、来年から職業訓練に保育士が追加されるようです。

当事務所でもハローワークに求人を出すと求職者の方から履歴書が送られてきますが、離職後、職業訓練で経理実務や弥生会計の操作方法などの研修を受けていらっしゃる方が少なくありません。期間は大体3か月程度だと思いますが、保育士の職業訓練は2年間となっています。定員は60名となっておりますが、実費で専門学校に通えば200万円近い授業料がかかることを思えば大盤振舞な制度となっております。

このブログを見られる方に失業者の方は少ないかと思いますが、退職される予定の方がいらっしゃれば伝えてあげてください。

よく晩御飯で使っていたお店のアルバイトの子が保母さんの学校に通うためにお金をためていると言っていましたが、最近見かけなくなったので、もしかしたら既にどこかの学校に入学されたのかもしれません。もう少し早くこの制度が始まっていたらと思うと少し残念な気持ちになりました。

以下のサイトは委託訓練校向けのパンフレットですが、示しておきます。

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/538/00266345/k350-h30-02-02-L-shiyou.pdf

ちなにみ、まだ始まっていないので、申し込みは出来ません。開始は来年の4月からとなっています。

 

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求人サイトを作成しました

以前から構想は練っていましたが、やっと作成することができました。

作成はライブドアブログを使用しホームページ風にカスタマイズを加えています。シンプルですが、これがもともとブログだったとは全く分からなくなっています。

最近のホームページは数年前のように作成したまま放置状態であっても、外部対策だけで閲覧者数を増やすということは困難になってきています。

地道に記事を更新し、最新の情報をアップデートしていくことがホームページの閲覧者数を増やす近道となっています。

その為、ホームページは必ず自分でも更新できるような形式にしておく必要があります。よく、依頼した制作会社にしか、一字一句修正できないというホームページをお持ちの方がいらっしゃいますが、それでは自分が書きたいこと、伝えたいことをタイムリーに記事にすることができません。

起業すると先ず最初にホームページを作成することは当たり前になってきていますが、これからは、シンプルでも構わないので自分で更新できるホームページというものが必須になってくると考えています。

そういう意味では無料ブログをカスタマイズして作成するホームページは、ブログのもつ簡易さと更新のしやすさを兼ねそろえた非常に有効な手法ではないかと思っています。

当事務所の求人特設サイト

 

 

 

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Lフェニックス拡充訓練

昨今の人材不足に悩まされている経営者様も多いかと思います。有効求人倍率が上がるのは結構なことですが、採用する側からすれば、全く人が集まらない。集まっても質が悪い。良い人材を募集しようと思えば膨大な費用が掛かると、会社、特に中小企業にとっては悪循環に陥っています。中には、人足らずで倒産というニュースまで流れてくる時代です。

だからこそ、これからは女性が活躍が求められるわけですが、女性の場合、結婚や出産、子育てなどでキャリアに穴が出来るケースが少なくありません。

そのような方のために、現在大阪府ではLフェニックス拡充訓練と称する職業訓練を行っております。職業訓練自体はよくある話ですが、大きな違いは、募集している人材の質が高いことです。例えば、総務実務コースでは「総務全般の幅広い知識やマネジメント力を習得し、既存の営業・経理・貿易などの実務経験をより活かして活躍できるマルチ人材をめざす」とされており、参加要件も経理実務経験5年以上などとなっており、全く未経験者に座学を教える職業訓練とは全く質が異なります。

何かLフェニックス拡充訓練の回しものもような言いぶりになってしまいましたが、既に取得した資格や経験を前提にさらに伸ばすという訓練の概要には賛同しています。

雇用する側も、1カ月間のOJTの後に本採用するかどうかを決定すればよく、手数料などは全て大阪府が持ってくれるので、資金的な負担もありません。

ご興味あれば、こちらもホームページをご確認ください。

http://lphoenix.jp/

 

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