Lフェニックス拡充訓練

昨今の人材不足に悩まされている経営者様も多いかと思います。有効求人倍率が上がるのは結構なことですが、採用する側からすれば、全く人が集まらない。集まっても質が悪い。良い人材を募集しようと思えば膨大な費用が掛かると、会社、特に中小企業にとっては悪循環に陥っています。中には、人足らずで倒産というニュースまで流れてくる時代です。

だからこそ、これからは女性が活躍が求められるわけですが、女性の場合、結婚や出産、子育てなどでキャリアに穴が出来るケースが少なくありません。

そのような方のために、現在大阪府ではLフェニックス拡充訓練と称する職業訓練を行っております。職業訓練自体はよくある話ですが、大きな違いは、募集している人材の質が高いことです。例えば、総務実務コースでは「総務全般の幅広い知識やマネジメント力を習得し、既存の営業・経理・貿易などの実務経験をより活かして活躍できるマルチ人材をめざす」とされており、参加要件も経理実務経験5年以上などとなっており、全く未経験者に座学を教える職業訓練とは全く質が異なります。

何かLフェニックス拡充訓練の回しものもような言いぶりになってしまいましたが、既に取得した資格や経験を前提にさらに伸ばすという訓練の概要には賛同しています。

雇用する側も、1カ月間のOJTの後に本採用するかどうかを決定すればよく、手数料などは全て大阪府が持ってくれるので、資金的な負担もありません。

ご興味あれば、こちらもホームページをご確認ください。

http://lphoenix.jp/

 

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大阪の最低賃金が900円越え

平成29年9月30日より大阪府内の最低賃金が909円になりました。

簡単に大阪府の最低賃金の推移をまとめておきます。

平成29年 909円

平成28年 883円

平成27年 858円

平成26年 838円

平成25年 819円

平成24年 800円

平成23年 786円

平成22年 779円

平成21年 762円

平成20年 748円

なんとここ10年で大阪府の最低賃金は161円も上がっています。特にここ数年、第2次安倍政権になってからの伸び率は目を見張るのもがあります。最低賃金の急激な上昇が良いのか悪いのか、私見は避けますが、薄利多売で商売をしている事業者にとっては大変な負担になってきています。そこに輪をかけて人材不足となれば、単純労働であっても今では時給が1000円を超えるケースは少なくありません。

あくまで最低賃金の引上げなので、現実には正社員の賃金の時給が900円程度というのは考えにくいので、正規雇用のものにはまだ影響は少ないかと思いますが、全国平均で1000円まで引き上げるというのですから、まだまだ上がっていくはずです。その内正社員であっても時給換算したら最低賃金に満たないというケースも出てくることでしょう。

経営者の方々であれば、理不尽に思うことも多々あるかと思いますが、決まりは決まりです。最低賃金に引っかからないようにしましょう。

 

 

 

 

 

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三種の神器

天皇陛下の生前退位を可能にするために、皇室典範の改正が行われましたが、天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第7条というのが、税理士の間で話題になっています。

ここには、「この法律による皇位の継承があった場合において皇室経済法第7条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物については、贈与税を課さないものとする」と書かれており、要は生前退位に伴い、天皇から皇太子に移転する財産のうち皇室掲載法第7条に規定されている財産には贈与税はかからないという内容です。

では皇室経済法7条には「皇位とともに伝わるべき由緒ある物は、皇位とともに、皇嗣が、これを受ける」と書かれていますので、ここでいう「由緒ある物」は贈与税が課税されないということになります。

ちなみに、なぜ贈与に限り、今回の皇室典範法の改正が行われたかと言いますと、これまでは天皇は終身在位が前提であり、生前の贈与という発想がなかったためです。相続のケースについては相続税法12条に同様の規定が既に定められていますので、今回は贈与のケースのみを手当てするために、皇室典範特例法附則第7条が設けられたということです。

そこで気になったのが三種の神器って何なの?本当にあるの?公開されているの?と疑問が湧いてきたので、調べてみると、実際に有るらしいですが、実物は非公開で、天皇も含めて見たことのある者は少ないようです。

✓八咫鏡(伊勢神宮)

✓天叢雲剣(熱田神宮)

✓八坂瓊曲玉(皇居)

 

 

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公務員の副業について

先日、知り合いからある相談を受けました。

簡単に概要を書くと、子供が公務員をやっているが、不動産収入を得ても問題ないのかというものです。

一般的には公務員と言えば副業は禁止されているといったイメージが強いかと思いますが、現実はそうでもありません。銀行のローンが通りやすいこともあり、少なからず、不動産投資を行っている方はいらっしゃると思います。

大阪市の公務員の場合を例に、本当に副業が可能なのかどうかひも解いてみたいと思います。

まず、大阪市の公務員は地方公務員に該当しますので、地方公務員法の条文で副業に関して規定しているか確認してみます。

地方公務員法38条

職員は、省略)自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

キーワードは「自ら営利を目的とする私企業」とは何ぞやということになります。

次に大阪市の条例を確認してみましょう。

職務に専念する義務の特例に関する規則第2条1項4号

職員があらかじめ任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)の承認を得て、職務に専念する義務を免除される場合は、次の各号に掲げる場合とする。

2号 職員が法第38条及び営利企業等の従事制限に関する規則(昭和26年大阪市人事委員会規則第5号)の規定により任命権者の許可を得て、営利企業等に従事する場合(自ら営利を目的とする私企業を営む場合を除く。)

最後のカッコ書きには「自ら営利を目的とする私企業を営む場合」が除かれています。つまり、任命権者の承認があっても、自ら事業をすることは認めないという内容のように読めますが、「自ら営利を目的とする私企業」の定義は不明です。

残念ながら、これ以上の条例の規定は設けられていないようですので、他の法令で「私企業」の定義を探すことになります。

人事院規則14―81項関係

3項「自ら営利企業を営むこと」(以下「自営」という。)とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。

4項前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。
一 (省略)
二 不動産又は駐車場の賃貸 次のいずれかに該当する場合
 (1)不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
  イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
  ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
  ハ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。
  ニ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための  設備を設けたものであること。
  ホ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
 (以下省略)

 (3)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合    には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合

つまり、不動産経営は「自ら営利を目的とする私企業」の運営にあたるけれども、10室未満の小規模な不動産経営は該当しないということになっています。

その他、駐車場や太陽光パネルの設置なども例外規定として設けられており、公務員の副業は認められております。

ちなみに収入要件の500万円は賃貸料収入と規定していますので、利益ではありません。年間100万円の家賃収入がある部屋であれば5室未満である必要がありますので注意が必要となります。

 

 

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借金による節税対策

よく借金をすれば税金が安くなるという認識を持っている経営者の方がいます。確かに、利息分の税金は安くなるのは正しいのですが、果たしてこれが節税対策と言えるのでしょうか。

借金をすれば当然、元本に利息を付けれ返済をしなければなりません。仮に100万円円を年利2%で一年後に返済する金銭消費貸借契約を結んだとすると、経費になるのは2万円だけです。2万円経費が増えたことによる節税効果は税率が30%と仮定すると6000円になります。

ではこの結果をみて6000円得したと考えるべきかと言えば、決して正しいとは言えません。なぜなら、仮に借入金を興さなければ、そもそも利息の2万円を払う必要がないわけですから、実質的には2万円-6000円=14000円のキャッシュアウトという結果になります。

言われてみれば簡単な話ですが、税金ばかりに目が行き、お金の流れを正しく理解していなければ、無駄な資金流出を招きます。これは元本部分のお金の出入りは損益には関係ないという経理上の仕組みから発生します。

この傾向は不動産の購入のような大きな資金が動く際に顕著に現れます。不動産というのは、土地と建物から構成され、尚且つ金額が非常に大きくなります。

仮に土地5000万円、建物5000万円、計1億円のRC造りの物件を全額借入金(年利2%、返済期間20年)で購入したとします。RC造りの建物の法定耐用年数は47年となっています。

この場合、経費になるのは、利息分200万円と建物の減価償却費220万円の合計420万円だけです。一方で実際に銀行に返済する金額は元本500万円と利息200万円の合計700万円です。つまり経費になる金額とお金の出ていく金額には300万円ほどの差額があります。なぜこれほどの差額が出てくるかというと、建物の耐用年数が借入金の返済期間に比べて長いことと、土地は非償却資産と言われるように経費化できないためです。

不動産経営を行っている方でよくありがちなケースは多額の利益が出ているにも関わらず、全くお金が残っていないというものです。これはお金の流れと損益の流れを正確にシミュレーションしていないためにおこる現象です。

このような現象を回避するためには、まず、経費に出来ない土地に相当する部分は自己資金で購入できるようにすることです。次に、中古物件を探してみることです。中古物件であれば、経費化できる期間を大幅に短縮することも可能になりますので、返済期間と同程度の耐用年数に設定できれば、利益とお金の流れが一致することになります。

この考え方がすべて正しいとは言いませんが、仕事上、「勘定合って銭足らず」という状態の中小企業を少なからず見てきました。

最終的に経営者様の判断ですが、お金の増減と損益とは全くの別物であるという認識は持ったうえで投資判断を行うべきでしょう。

 

 

 

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退職金制度について

退職金制度というのは日本独特と言いますか、あまり海外ではない制度のようです。

終身雇用の象徴ともいえる制度ですが、最近では企業の負担増加と終身雇用の崩壊もあり採用していない企業も増えてきていると聞きます。

最初に海外ではあなりない制度と書きましたが、ではなぜ、日本では広まったのでしょうか。終身雇用が一般的だった時代があったとはいえ、退職金とは今もらえるべき給料の後払いに過ぎません。生涯賃金はどちらも変わらないのであれば、普通はさっさと給料としてもらいたいと思うのが普通だと思います。

古くは明治時代から退職金制度というものはあったようですが、当時は「ああ、野麦峠」に代表される劣悪な環境の中での長期間の労働を担保するために使われていたようですが、現在の形で急速に広まったのは戦後と考えてよかろうと思います。

では、なぜ広まったのかということですが、もちろん労働組合等による労使交渉の賜物とも言えなくはありませんが、私は税制の後押しが大きかったのではないかと思います。

戦後、シャウプ勧告により35%と決まっていた法人税率は、数年後に42%まで引き上げられました。なぜ引き上げたかと言いますと、朝鮮戦争が影響しています。

朝鮮特需という言葉を昔習ったことがありますが、朝鮮戦争の為の物資の供給をアメリカが日本に任せたために発生した特需です。日本企業は大幅な増益増収となりましたが、棚ぼた的な儲けなら税金をもっと取ろうということで、税率の引き上げがおこなわれました。

しかし、この際に、同時に大きな税制改正が合わせて行われています。それが「退職給与引当金」の創設です。簡単に言えば、今社員が全員辞めた場合に支払うであろう退職金の見積額を費用として認めるというものです。会社にしてみれば、まだ支払う必要もない単なる見積額を費用に出来るわけですから、大いに喚起し、飛びついたはずです。

同時に所得税法の改正も行われ、現在のように退職金を給与所得とは区別して所得計算を行うという仕組みを取り入れました。結果として従業員にとっても大きなメリットが発生することとなりました。

残念ながら、現在では退職給与引当金は廃止されていますが、戦後間もなくの特需と税制改正が我が国の退職金制度を根付かせる契機になったという話でした。

 

 

 

 

 

 

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決算期直前の節税対策

ここ最近は実感として、利益が大幅に出てきている企業が増えているように思います。

あくまでも当事務所のお客さんだけのことですので、一般的な見解かどうかは分かりませんが、新聞等の報道で言われる好景気というのも強ち嘘ではなさそうです。長らく、大手企業だけの好景気と言われていましたが、さらにすそ野が広がることを期待しています。

さて、我々税理士は利益が出れば税金を納めてもらうという姿勢を崩すわけにはいきませんが、なるべくなら税金は少ないほうがいい。

そこで、何か節税対策はありませんかという話になります。

節税本というのは本屋に行けばたくさん置いてありますが、ほとんど書いてある内容は同じです。例えば備品を買いましょうとか、決算賞与を払いましょうなど、本当に節税なのかよくわからないようなものから、除却資産を探しましょうとか未払費用を計上しましょうといった普通の内容などなど。

当社でも一応そのあたりの確認はしていますが、大した節税対策にはなりません。ではどうするかということで悩むわけですが、これは経営者一人ひとりの状況に応じて対策を考えるので一概に言えませんが、あまり知られていないけれど非常に有効な節税対策を一つご紹介しておきたいと思います。

前提として医療保険への加入をされていない経営者、役員がいるケースを想定します。

最近は医療保険にも加入しない若者が増えているそうですが、加入できるのであれば加入するに越したことはありません。多くの医療保険は月額5000円程度が多いのではないかと思います。どこの保険が良いかはここでは触れませんが、節税対策という観点からは、医療保険を会社で契約します。少しややこしいので全体像を記しておきます。

終身の医療保険を会社契約で加入します。基本的に医療保険というのは掛け捨てですので全額経費として計上されます。但し、一生涯、会社が保険料を支払うのではなく、保険料の支払自体は短期間(例えば5年程度)で終えるように設計された医療保険を選択します。保険料を払い終えた時点で、保険の名義を会社から個人へと変更します。この時に会社へ保険の購入代金を支払うことになりますが、この代金はその時点での返戻率に応じた金額になります。通常、名義変更のタイミングでの返戻率は払込金額の10%程度になっているはずですので、200万円の保険料を支払っていれば20万円を会社に支払い、この金額が会社の収入として計上されますが、それまでに200万円を経費で落としていますので問題はありません。

名義変更を終えた後は、保険料は既に支払いが終わっていますので、個人は一切の負担をすることなく、一生涯、医療保険に加入した状態になります。

医療保険の性格上、極端に大きな節税対策にはなりませんが、会社に利益が出ている数年間で一生涯の保険料を支払うことにより、節税と保障の両方の目的を果たすという意味では、前提が合えば検討してもよろしいかと思います。

大阪の場合であれば、医療保険として府民共済に加入されている方が非常に多いのですが、府民共済は高齢になるほど保障が先細りする設計になっており、なおかつ85歳までしか加入できないというデメリットがあります。保険料が極端に安いので、一概には言えないところもありますが、終身保険に切り替えたいという経営者様には一考の価値はある対策課と思います。

 

 

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ストレスのない社会へ

先日、ある記事で読んだのだが9月1日というのは一年で最も自殺者が多くなるらしい。

夏休み明けということが原因であることは間違いないが、自殺は学生だけの問題ではない。もう何年も前のことになるが、私の知り合いにも、自ら命を落とした方がいる。

学生には学生の辛さがあるかとは思うが、社会に出れば、誰しもが何らかのストレスを感じると思う。これも昔、何かの記事で読んだのだが、税理士などの士業には精神を病む方が少なくないという。私は周りからストレスに強そうと言われるが、強くなければとてもではないがやっていける仕事ではありません。

その原因の一つが税制の問題です。難しいとかわかりにくいといったことではありません。難しいことを理解し、お客さんに還元するのが我々の仕事です。もちろんストレスではありますが、だからやりたくないと言えば我々は国家資格を持って業務を行う価値は全くなくなってしまいます。

いくつか思うことがありますが、早急に改善すべきと私が思う点は、提出期限の問題です。もちろん申告期日までに申告書を提出することは当たり前のことですが、兎に角この国の税制には書類を提出したものだけに与える優遇措置が多すぎる。

行政書士や司法書士に会社設立を依頼した時によくある提出漏れが青色申告の申請書であろう。これは期限までに提出したものだけが、一定の特典を受けれる。消費税などの届出は税理士の間でも問題になることが多い。簡易課税の選択は届出を前期末までに提出しないと適用できない。前期末までに提出しろということは翌期の予測に基づいて提出するか否かを決めなければならない。これは大変なストレスになる。誰にも将来のことなどわかるはずもないのに、先に出せという国税当局の気が知れません。簡易課税などという制度を認めるのであれば、申告時期にどちらかするか納税者が判断すればよいことです。

簡易課税などといとも簡単な制度のような印象を与えながら、最も高度な判断を要求する制度というのもどうかと思います。

なぜ、最初から全員、青色申告の適用を受けれるけど、帳簿の作成が面倒な人には白色申告でも構いませんよという制度にしないのだろうか。

先日税理士会から送られてきていた税政連の新聞に「基準期間制度を廃止し、全ての事業者を課税事業者して扱い、新たに小規模事業者には申告不要制度を創設すること」を要望していると書かれていたが、全くその通りである。2年前の売上が当期の税金に影響するなどというただただ税制を複雑にするだけの制度は早急にやめるべきであろう。

私は税金の事しか知らないが、このようないたずらに庶民にストレスを負荷させる制度というのはいたるところに見受けられるように思う。

一朝一夕に変わるものではないだろうが、制度変更の方向性として意識していただきたい問題として記しておきたい。

 

 

 

 

 

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国民年金は支払うべきか

先日、代議士の小泉進次郎氏が保育所無償化の財源として子ども保険の提唱と富裕層への年金の返上を求めているという記事を読みました。子ども保険に付いては社会保険料の上乗せとなるのでしょうから、今後の議論を待つとして、富裕層への年金の返上を求めるというのは小泉氏らしい政策だと思います。返上された富裕層には勲章が与えられるという。私には到底無理なことですが、特に反対する理由も見当たらないように思います。

さて、一方で、我々、現役世代の庶民にとっては、そもそも毎月の年金の納付自体に四苦八苦しています。

これも先日の新聞で、国民年金の納付率が上昇しているとの記事がありましたが、それでも4割は未納とのことです。免除されている方を含めた実質的な納付率は4割程度ということらしいです。国民年金に加入すべき人の半分以下しか実際に保険料を払っていないというのは衝撃です。

そこにきて、年金の支給資格期間がこれまで25年とされていたものが、10年と変更されることとなりました。

そこで、悩むのが国民年金は払っておいたほうが良いのだろうかという疑問です。もちろん、国民年金の納付は義務ですので、払う払わないという選択はあり得ないのですが、現実問題として支払っている方が驚くほど少ないのも事実です。

当然、我々も仕事柄よく聞かれる内容なのですが、答えははっきりとしています。

「払いましょう」

これは義務だからという税理士の職務倫理から申し上げているのではありません。国民年金制度以上に有利な保険制度は、少なくとも日本国では考えられないからです。同じ内容の保険を民間会社が販売することはまずできないと思います。

考えてみれば当然です。現在の保険料が16000円ほどですので、満額の40年掛けたとして、納付総額は768万円です。現在の国民年金の満額支給額は779300円(平成29年4月以降)のようです。つまり、10年弱で元が取れるということです。65歳から受給を受けたとして74歳で掛け金は回収できます。仮に納付期間が10年であっても、国民年金は納付期間で按分されるので、結果は同じです。

今年の4月に厚生労働省が公表した日本国民の平均寿命は男性81歳、女性87歳です。

平均寿命まで生きれば必ずもとは取れます。何より一生涯保証してくれるという安心感は、国が行う制度だからこそ可能なのです。

なぜ、こんな有利な保険制度を運営できるかというと、保険料だけではなく、年金制度を維持するために多額の税金を注入しているからです。

ご存知のように消費税の増税は社会保障制度を維持するための財源に使われます。

そして消費税の負担者は我々国民です。私たちが買い物をする度に、消費税という形で国に税金を納めているのです。

もちろん、現在の年金制度には不公平な部分も少なからずありますが、そもそもが、社会保障の世界での平等というのは、ビジネスの世界での平等とは違うということも意識しなければなりません。

あれこれ書き始めると長くなるのですが、年金を払うくらいなら自分で貯金するというのはナンセンスです。前述の年金返上をされる方々のように一生お金に困らないほどの貯金が出来る人など、ごくごく僅かです。もちろん、彼らは国民年金よりもさらに多額の年金保険料を支払った上で、返上するというのですから立派なものです。一方で多くの方は将来に不安を持っています。長生きをすればするほど、お金の心配が膨らんでいくというのでは、本当に気の毒です。

 

 

 

 

 

 

 

 

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マイナス金利になって久しいが・・・

今更ですが、マイナス金利について最近思うことを書いてみたいと思います。

マイナス金利というのは、その言葉通り、金利がマイナスになることで、通常はお金を貸したほうが利息をもらいますが、反対にお金を借りたほうが利息を取れるというイメージです。

日本の場合、銀行は、余っているお金を日本銀行に預けていますが、この預けたお金にマイナス金利が適用されると、銀行としては日銀に預けて、利息を取られるくらいなら、市場で運用しようとします。つまり、個人や企業に低利でも構わないので貸し出しておいたほうが多少でも利益につながることになります。

住宅ローンの借り換えが昨年大きく流行した背景には、金利の引き下げ合戦が銀行間で行われ、安いところでは0.4%程度の金利でもローンが組めるようです。

もちろん、住宅ローンだけではなく、事業用ローンでも、大盤振る舞いが続いています。感覚的にも今年に入ってからの事業融資は大変借りやすい傾向があると感じています。

少し前に流行ったドラマ半沢直樹では、主人公の父親が経営する町工場が銀行かの追加融資を断られ、倒産の危機に瀕するというストーリーでした。ドラマのセリフにもありましたが、銀行は「晴れた日に傘を貸し、雨の日には取り上げる」と言われます。

銀行=悪者という前提で作られた物語なので、これを鵜呑みにするのは、間違っていますが、少なくとも、銀行からお金を借りる場合には、経営者自身が返済のイメージを持つことは非常に重要なことです。

銀行がお金を貸すのは、企業の経営を応援するためではありません。これは事実です。

ましてやこのような超低金利の時代にであれば、なおさら貸し出し金額を増やして、広く浅く利益を得ようとします。結果として、必要もないのに、しつこいくらいに営業をかけてくる銀行の営業マンは少なくありません。

最近は融資など到底ありえないと、我々が感じる企業であっても、とんとん拍子に実行していくれる金融機関が増えている気がします。しかも、借りれても数百万程度までと思っていたクライアントが1000万円単位で融資を受けるというケースが少なくありません。

経営者の方には、銀行が与信管理をしたうえで、貸してくれているんだから、問題ないと考える方もおられるようですが、大きな間違いです。銀行の与信管理などほとんどあてにはなりません。これは銀行が悪いというわけではなく、情報の非対称性から当然のことです。

我々は会社の経理を日々見ていますので、会社によっては当然返済できる金額ではありません。運転資金の場合、5年から10年程度で返済することになるので、すぐに返済が滞るということはあり得ませんが、2年3年後までに急激な収益の増加がない限り完済されることはないでしょう。その場合、追加融資を受けて、返済期間をさらに伸ばすことになります。そうなると泥沼です。事業を継続する限り、銀行に利息を返済し続けることになります。

経営者は対銀行に弱腰の方が多いように思いますが、銀行からすれば我々はお客様です。不要なものはいらないときっぱり断る勇気も必要です。

私はバブル時代を知らない世代ですが、よく年配の方からあの頃は銀行がいくらでもお金を貸してくれたという話を何度となく聞いてきました。昨年から今年にかけて、何となくこんな感じだったのかなあと思ったります。

銀行から融資を受けるときはいくらが必要で、どのような計画で返済をしていくのかを経営者自身が明確にイメージしてから臨んでください。銀行から言われるがままに話を進めていると、必ず痛い目にあいます。

銀行は企業を応援するために融資しているのではありません。

 

 

 

 

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