持続化給付金の個人事業主の特例

持続化給付金については多くの方が概略はご存知かと思います。前年同月比で売上が半減した事業主に対して100万円が給付されるという太っ腹な給付金となっています。個人事業主として事業所得の確定申告をされている方は確定申告書を添付して申請することになりますが、先日新たに「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等のみなさまへ」というタイトルで新たな特例が公開されました。これは事業所得を給与所得として申告している方の救済措置と位置付けられています。

我々は仕事として確定申告を行っていますので、報酬を給与所得として申告するということはありませんが、このような救済措置が公開されてたということは、多くの方が報酬を給与所得として確定申告をされているということなのでしょう。そうすると、そもそもにの疑問ですが、このような確定申告は誤りなのか、それとも合法的に認められているのかという疑問がわいてきます。年間数十万円程度の収入であれば、給与所得とした方が計算も楽ですし、無条件に給与所得控除が利用できるため有利になることも多いかと思います。

但し、今回の給付金の特例では、報酬を給与として確定申告された方には追加要件として、他者の扶養家族ではない事、年金が報酬よりも少ないことといった要件が加えられています。この辺も、正しく確定申告をされていた方にはない要件であり、バランスにかけています。かといって、確定申告をやり直すには税額に変更がなければ認められないと考えられます。つまり、確定申告をやり直すには、税金を追加納付するか、納めた税金を返してもらうかということになりますが、この手続きは確定申告以上に面倒な手続きになります。

 

 

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コロナ下の税理士業務

以前、いつ投稿したのかすら分からないくらい期間があいてしまいました。原因は、ブログなんて書いている余裕がなかったということです。世間は、テレワークと騒がれていますが、我々の業務はテレワークになじむとも思えません。お客様の所への訪問は随分減らしていますが、作業となると、どうしても事務所でなければ出来ないことが多い気がします。

例年であれば、6月くらいなると、業務も落ち着いてきて、少し暇になってくる時期なのですが、今年は暇どころか、未だにほとんど休みすら取れない状況が続いています。その原因は、給付金や融資、補助金などの業務が殺到している為です。国が公表するものであれば全国一律ですが、自治体、中には市町村が独自に公表するものもあります。それぞれ、要件も様式も違います。当然、急に公表されているものですから我々も詳しい内容など知りません。新しいものが公開されるたびに要綱を確認し、要件や書式などの知識をアップデートしていかなければなりません。まだこれから公表される予定の給付金もあります。これらは多くの場合、お客様は一旦税理士事務所の相談を持ち掛けてこられるかと思います。

一方で、コロナの影響で期限が延長されているものも多数あります。労働保険は8月末までとなっています。源泉所得税の納付も摘要欄に延長の旨を記載しておくだけで、いつでも期限後の納付であっても、延滞税などが課されることはないようです。確定申告や法人の申告なども期限は延長されています。

ただ、ここで気を付けなければならないのは、一旦出してしまうと、税務署は再提出は認めてくれません。つまり、何とか本来の期限までに間に合わそうと頑張って提出するくらいなら、ゆっくりやった方が賢いということです。提出してしまうと、それが有効な申告書となり、仮に後から間違いに気づくと更正の請求という面倒な手続きを取らざるを得なくなります。

この辺りの手続きは、非常にアンバランスだと思うのですが、皆様どう思いますか。またコロナ下で、このあたりの運用について、公表物があれば教えてください。

 

 

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某お笑い芸人の無申告は税理士の責任?

某お笑い芸人が無申告も併せて7年間で約1億2000万円もの申告漏れを指摘され話題になっています。これだけの収入がありながらも申告をしなかったという度胸に驚きますが、一方であるコメンテーターは申告をしないのは税理士の責任だと擁護する方もいらっしゃるようです。これについては税理士会からもクレームを入れてもらいたいと思いますが、本人が申告をする意思がないものを税理士が何か出来るものではありません。

ただ、どの税理士さんにも普段はあまりお付き合いはなく申告期限が近づいてくるとそろそろ会計資料くださいとか申告期限が近づいてきてますよと言った連絡を入れるケースはよくあると思います。多くのお客様は連絡に対して真摯に対応はしてくれますが、ごくまれに、返事がない、連絡が取れない、いついつ連絡するといったきり連絡がない、嘘をつくといった方もいらっしゃいます。

今回のケースではご本人が自分がだらしなかったとおっしゃられているだけ税理士さんからすればまだ誠実なお客さんだと思います。嘘をつかれて、税理士に任せていた、申告はされているものと思っていたなどと言われるとたまったものではありません。

我々の仕事に限ったことではありませんが、兎に角不誠実な方との対応にはいつも悩まされます。

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議員年金が復活するようです。

公的年金だけでは老後資金が2000万円不足するとした金融庁の報告書が公表され、多くの国民は年金制度への不信を募らせるばかりですが、何と小泉政権の時に、特権的な制度として廃止された議員年金が復活する見込みです。

にわかには信じがたいことですが、事実です。いくつかメディアの記事を読みましたが、現状の政治家が加入している国民年金では少なすぎて「退職したら生活保護」になってしまうかららしい。

東京都では日本維新の会の議員が提出した「地方議会議員年金の復活に反対する意見書」に維新以外の全ての会派が反対したとか。驚くのはかつての小池フィーバーで躍進した都民ファーストの会までも反対しているということです。

あまりにも国民を馬鹿にしすぎていませんか。多くの自営業者はわずかな国民年金だけしかもらえないんですよ。政治家は国民年金だけでは困るからというのであれば、国民の年金も上げてくださいよ。

こんな状況で消費税は上げる。いつも煮え湯を飲まされるのは一般庶民ばかりです。政治不信が募るばかりです。

 

 

 

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香港の大規模デモに思う

連日、香港での大規模デモについての報道がされています。逃亡犯条例と言われる中国への犯罪者の引き渡しを可能にする条例の制定に反対してのデモだそうですが、驚くのはデモの規模です。報道では200万人が参加しているとされており、香港の人口が700万人ほどですので、実に3人、4人に一人の割合でデモに参加していることになります。他所の国の事ですので、我々がとやかく言うことでもございませんが、翻って、わが国ではこれほどのデモが起こることは想定できないでしょう。

最近の日本の政権は、消費税は上げる、議員数は増やす、年金だけでは老後は生活できないと宣言する、などなど、庶民を愚弄したかのような政策、発言を繰り返しています。

税理士という仕事がら、特に消費税については今あげるべきでは絶対にありません。既に景気は停滞の気配を見せている時期に増税すれば、一気に経済は落ち込むことが目に見えています。

これほどまでに国民を馬鹿にしたような政治を続けていながら、大規模なデモなど起こる気配もない日本という国は、やはり幸せなのかもしれません。

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NHKのスクランブル放送

4月に地方統一選挙が御座いました。私の知り合いも新人で立候補されて、無事当選された方もいらっしゃいます。先日、祝賀会に参加させていただきました。今後のご活躍を期待しております。

さて、先日の統一選挙では大阪維新の会の飛躍は全国的にもメディアで取り上げられたと思いますが、もう一つ大きく飛躍した政党があります。それが「NHKから国民を守る党」です。

小池都知事が当選した都知事選挙で、立候補していたのが代表の立花孝志氏で、政見放送でも笑顔で「NHKをぶっ壊す」と主張されており、完全なお笑い路線の泡沫候補者でした。当然、都知事選挙では落選していますが、その後、葛飾区議会議員に当選され、今回の統一選挙では同政党から39名の政治家が誕生しました。大飛躍といってよろしいかと思います。

なぜ、ここまで飛躍したのかと考えると主張がはっきりしていてわかりやすい点が挙げられると思います。それがスクランブル放送の採用です。要するに、NHKを視聴したい人が受信料を払う、見ない人は払わなくていいという主張です。大変理にかなった主張だと思いますが、現在では、NHKを見る見ないに係わらず、テレビを持っている人は全員受信料を払うことになっています。さらには、こちらは多少話題にもなりましたが、仮に自宅にテレビが無くても、ワンセグ携帯を持っているだけでも受信料を払う義務があるとの最高裁判所の判決が出ました。あまりにも実態からかけ離れた判決だと思いますが、裁判所としてはそのように判断しなければ放送法との辻褄が合わなかったのでしょう。

個人的には是非ともスクランブル化は実現してもらいたいと思っています。今夏の参議院選挙ではいよいよ国政に打って出るとのことです。

大きく話題になることはないと思いますが、NHKから国民を守る党の今後の動向には注目しています。

 

 

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緊急時のご連絡

武田会計事務所の武田です。

ゴールデンウィーク中は当事務所も閉所しております。

緊急時のご連絡は下記の通りです。

070-6923-6942

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政治資金収支報告書の監査

本日、堺市長が辞職をされるというニュースが速報で入ってきました。

ことの発端は、政治資金収支報告書への巨額な記載漏れでした。報道によると2億円を超す金額が計上されていなかったそうです。

原因として会計に精通したものが報告書の作成に携わっていなかったと説明されています。しかし、そもそも、複式簿記という仕組みの上に、この報告書が作られるのであればこのような事態は絶対に起こりえません。

近年、公会計への複式簿記の導入が主張されている背景にも通じるものがあります。

複式簿記の最大の利点は検証可能性です。つまり、ごまかしが効かないということです。堺市長の収支報告書ではいくつもの2重計上の支出が発覚しましたが、これらはマスコミ関係者が複数の報告書を隈なくチェックした結果発見されたものだと思われます。もし、複式簿記を採用して報告書を作成していれば、そもそも作成段階で発見できたはずです。

今回、2重に計上されたものを修正した結果、支出が無かったということになりますが、ではそのお金はどこに行ったのかという疑問が生じます。これに対して繰越金になっていると説明されていますが、これも検証できない為、何の根拠もありません。複式簿記を採用していれば、支出が無ければ必ず現金勘定もしくは預金勘定に残高が残るはずです。通帳の残高と突き合わせを行えば正しいかどうか直ぐにわかります。

実は我々税理士や会計士には登録政治資金監査人制度というものがあり、これに登録することにより政治資金収支報告書のチェックを行うことが出来ます。但し、現状では国会議員にしかこのチェックは適用されていないため、地方議員の報告書には外部の専門家のチェックが入っていません。今後の課題として、適用範囲の拡大は検討するべきかと思いますが、その前提として、複式簿記を採用した帳簿作成を義務付けなければ、監査の体をなしません。

実際に現状登録監査人は監査とは名ばかりで領収書の突合が主な仕事になっており、仮に監査を行ったとしても、今回と同様に収入、支出の計上漏れ、2重計上の問題は解消されなかったのではないかと思われます。

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消費税の増税はあるのか

今年の10月から消費税は10%に引き上げられる予定です。特に今回は公明党の達ての希望で軽減税率が初めて導入されることとなっています。

軽減税率というのは一部の商品の税率を引き下げる制度で要するに今後は10%の標準税率と8%の軽減税率が二つ存在することになります。

これは事業者にとっては大きな負担となり、導入まで半年を切ったこの時期であればレジの入れ替え、請求ソフトの更新、更には導入の為の勉強会など盛況に行われているはずですが、いまいち盛り上がっている気がしません。

2016年から導入されたマイナンバー制度では直前まで数多くのセミナーが開催され、一部のコンサルタントや社労士さんは大変潤ったと聞いていますが、軽減税率に関しては全く盛り上がっていません。

世の中の雰囲気的にも本当に引き上げが行われるのかと疑心暗鬼といったところかと思います。

そんな中、本日、官房副長官から景気の動向次第では延期するとの発言があったそうです。政府の中枢からこのような発言があればますます、対応に二の足を踏む企業は多くなるでしょう。

現在の景気は悪いとは思いませんが、力強さを感じるほどのものでもありません。この時期に増税というのはちょっと考えにくいのではないかと思っています。

もう一点、増税の緩和措置として各種ポイント還元を用意する予定のようですが、このキポイント還元を正確に理解している方がどれほどいるのでしょうか。軽減税率以上にこちらの方が分かりにくく、社員教育に時間がかかるのではないかと思います。しかも、ポイント還元期間は増税後9か月間の限定となれば、中小企業にとっては、負担以外何もいいことのない制度です。

兎も角、この時期に消費税を引き上げることは反対ですが、仮に引き上げるにしても、もう少し簡素化した制度設計にする必要性を感じます。現在報道されているような制度設計で、半年後に増税が出来るとは到底思えません。

 

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節税保険の規制案

昨日、拡大税制研究会という保険会社各社の集合して行われる会合にて、国税庁から節税保険に関する規制案が提示されたとのことです。

報道ベースでまだ具体的な案は見ていませんが、最も懸念していた契約済の保険への遡及適用については回避される模様です。当然ではありますが、ここ1年の節税保険の過熱ぶりから国税庁側は遡及適用を要求するのではないかと、保険会社だけでなく、実際に顧客に提案をしてきた我々税理士にとっても大きな話題になっておりました。

この点は早々に回避できそうということが分かりましたので、胸を撫でおそしているところです。

その他の規制として、これまで個別に保険契約の規制を行ってきましたが、今回は包括的に返戻率の割合に応じて損金算入さ出来る限度額を示しており、今後は税効果を見込んだ全額経費算入できる保険というものは実質的になくなります。

現状では多くの保険代理店は大口の法人保険契約は無くなっており、早急に新商品の開発が期待されております。我々税理士が過剰に保険に依存することはあまりよろしくはありませんが、一つの選択肢として今後の商品に期待しております。

 

 

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