香港の大規模デモに思う

連日、香港での大規模デモについての報道がされています。逃亡犯条例と言われる中国への犯罪者の引き渡しを可能にする条例の制定に反対してのデモだそうですが、驚くのはデモの規模です。報道では200万人が参加しているとされており、香港の人口が700万人ほどですので、実に3人、4人に一人の割合でデモに参加していることになります。他所の国の事ですので、我々がとやかく言うことでもございませんが、翻って、わが国ではこれほどのデモが起こることは想定できないでしょう。

最近の日本の政権は、消費税は上げる、議員数は増やす、年金だけでは老後は生活できないと宣言する、などなど、庶民を愚弄したかのような政策、発言を繰り返しています。

税理士という仕事がら、特に消費税については今あげるべきでは絶対にありません。既に景気は停滞の気配を見せている時期に増税すれば、一気に経済は落ち込むことが目に見えています。

これほどまでに国民を馬鹿にしたような政治を続けていながら、大規模なデモなど起こる気配もない日本という国は、やはり幸せなのかもしれません。

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NHKのスクランブル放送

4月に地方統一選挙が御座いました。私の知り合いも新人で立候補されて、無事当選された方もいらっしゃいます。先日、祝賀会に参加させていただきました。今後のご活躍を期待しております。

さて、先日の統一選挙では大阪維新の会の飛躍は全国的にもメディアで取り上げられたと思いますが、もう一つ大きく飛躍した政党があります。それが「NHKから国民を守る党」です。

小池都知事が当選した都知事選挙で、立候補していたのが代表の立花孝志氏で、政見放送でも笑顔で「NHKをぶっ壊す」と主張されており、完全なお笑い路線の泡沫候補者でした。当然、都知事選挙では落選していますが、その後、葛飾区議会議員に当選され、今回の統一選挙では同政党から39名の政治家が誕生しました。大飛躍といってよろしいかと思います。

なぜ、ここまで飛躍したのかと考えると主張がはっきりしていてわかりやすい点が挙げられると思います。それがスクランブル放送の採用です。要するに、NHKを視聴したい人が受信料を払う、見ない人は払わなくていいという主張です。大変理にかなった主張だと思いますが、現在では、NHKを見る見ないに係わらず、テレビを持っている人は全員受信料を払うことになっています。さらには、こちらは多少話題にもなりましたが、仮に自宅にテレビが無くても、ワンセグ携帯を持っているだけでも受信料を払う義務があるとの最高裁判所の判決が出ました。あまりにも実態からかけ離れた判決だと思いますが、裁判所としてはそのように判断しなければ放送法との辻褄が合わなかったのでしょう。

個人的には是非ともスクランブル化は実現してもらいたいと思っています。今夏の参議院選挙ではいよいよ国政に打って出るとのことです。

大きく話題になることはないと思いますが、NHKから国民を守る党の今後の動向には注目しています。

 

 

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緊急時のご連絡

武田会計事務所の武田です。

ゴールデンウィーク中は当事務所も閉所しております。

緊急時のご連絡は下記の通りです。

070-6923-6942

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政治資金収支報告書の監査

本日、堺市長が辞職をされるというニュースが速報で入ってきました。

ことの発端は、政治資金収支報告書への巨額な記載漏れでした。報道によると2億円を超す金額が計上されていなかったそうです。

原因として会計に精通したものが報告書の作成に携わっていなかったと説明されています。しかし、そもそも、複式簿記という仕組みの上に、この報告書が作られるのであればこのような事態は絶対に起こりえません。

近年、公会計への複式簿記の導入が主張されている背景にも通じるものがあります。

複式簿記の最大の利点は検証可能性です。つまり、ごまかしが効かないということです。堺市長の収支報告書ではいくつもの2重計上の支出が発覚しましたが、これらはマスコミ関係者が複数の報告書を隈なくチェックした結果発見されたものだと思われます。もし、複式簿記を採用して報告書を作成していれば、そもそも作成段階で発見できたはずです。

今回、2重に計上されたものを修正した結果、支出が無かったということになりますが、ではそのお金はどこに行ったのかという疑問が生じます。これに対して繰越金になっていると説明されていますが、これも検証できない為、何の根拠もありません。複式簿記を採用していれば、支出が無ければ必ず現金勘定もしくは預金勘定に残高が残るはずです。通帳の残高と突き合わせを行えば正しいかどうか直ぐにわかります。

実は我々税理士や会計士には登録政治資金監査人制度というものがあり、これに登録することにより政治資金収支報告書のチェックを行うことが出来ます。但し、現状では国会議員にしかこのチェックは適用されていないため、地方議員の報告書には外部の専門家のチェックが入っていません。今後の課題として、適用範囲の拡大は検討するべきかと思いますが、その前提として、複式簿記を採用した帳簿作成を義務付けなければ、監査の体をなしません。

実際に現状登録監査人は監査とは名ばかりで領収書の突合が主な仕事になっており、仮に監査を行ったとしても、今回と同様に収入、支出の計上漏れ、2重計上の問題は解消されなかったのではないかと思われます。

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消費税の増税はあるのか

今年の10月から消費税は10%に引き上げられる予定です。特に今回は公明党の達ての希望で軽減税率が初めて導入されることとなっています。

軽減税率というのは一部の商品の税率を引き下げる制度で要するに今後は10%の標準税率と8%の軽減税率が二つ存在することになります。

これは事業者にとっては大きな負担となり、導入まで半年を切ったこの時期であればレジの入れ替え、請求ソフトの更新、更には導入の為の勉強会など盛況に行われているはずですが、いまいち盛り上がっている気がしません。

2016年から導入されたマイナンバー制度では直前まで数多くのセミナーが開催され、一部のコンサルタントや社労士さんは大変潤ったと聞いていますが、軽減税率に関しては全く盛り上がっていません。

世の中の雰囲気的にも本当に引き上げが行われるのかと疑心暗鬼といったところかと思います。

そんな中、本日、官房副長官から景気の動向次第では延期するとの発言があったそうです。政府の中枢からこのような発言があればますます、対応に二の足を踏む企業は多くなるでしょう。

現在の景気は悪いとは思いませんが、力強さを感じるほどのものでもありません。この時期に増税というのはちょっと考えにくいのではないかと思っています。

もう一点、増税の緩和措置として各種ポイント還元を用意する予定のようですが、このキポイント還元を正確に理解している方がどれほどいるのでしょうか。軽減税率以上にこちらの方が分かりにくく、社員教育に時間がかかるのではないかと思います。しかも、ポイント還元期間は増税後9か月間の限定となれば、中小企業にとっては、負担以外何もいいことのない制度です。

兎も角、この時期に消費税を引き上げることは反対ですが、仮に引き上げるにしても、もう少し簡素化した制度設計にする必要性を感じます。現在報道されているような制度設計で、半年後に増税が出来るとは到底思えません。

 

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節税保険の規制案

昨日、拡大税制研究会という保険会社各社の集合して行われる会合にて、国税庁から節税保険に関する規制案が提示されたとのことです。

報道ベースでまだ具体的な案は見ていませんが、最も懸念していた契約済の保険への遡及適用については回避される模様です。当然ではありますが、ここ1年の節税保険の過熱ぶりから国税庁側は遡及適用を要求するのではないかと、保険会社だけでなく、実際に顧客に提案をしてきた我々税理士にとっても大きな話題になっておりました。

この点は早々に回避できそうということが分かりましたので、胸を撫でおそしているところです。

その他の規制として、これまで個別に保険契約の規制を行ってきましたが、今回は包括的に返戻率の割合に応じて損金算入さ出来る限度額を示しており、今後は税効果を見込んだ全額経費算入できる保険というものは実質的になくなります。

現状では多くの保険代理店は大口の法人保険契約は無くなっており、早急に新商品の開発が期待されております。我々税理士が過剰に保険に依存することはあまりよろしくはありませんが、一つの選択肢として今後の商品に期待しております。

 

 

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全損生命保険の販売停止

昨年から大ブームだった全損型の生命保険がとうとう終焉を迎えます。

過去にもがん保険など改定に追い込まれた保険商品はありましたが、今回は即日販売停止に追い込まれるという異例な対応になっています。

私は新聞報道で先日知りましたが、記事の内容は国税庁が保険の見直しを検討するという内容とともに、日本生命など大手生命保険会社は関連商品の販売を停止したという内容の記事でした。通常であれば国税当局がこのようなコメントを公表した場合でも、保険会社はこれから対応を検討するという流れになるケースが多いと思われますが、今回は公表とともに販売中止です。

これから大手以外の保険会社も販売を見合わせていくようですが、それでも今月いっぱいで全ての保険会社から節税型の全損保険は消えると思います。

記事にもありましたが、あまりにも節税効果を前面に押し出した営業に傾斜しすぎていた感は拭えません。多くの営業担当者も保険自体の説明よりも返戻率の説明に注力していたと思います。かく言う私もそれを中心に保険会社を選定してご紹介していた訳ですが・・・。

とは言え、今月中であれば、まだ加入が可能な保険会社もいくつかあります。3月決算の会社であれば来月くらいから決算予測を立てて税理士さんや保険会社の方に保険商品の情報を収集されると思いますが、今年はそういうわけにはいきません。

加入をご検討されている方は早急にご相談されることをお勧めいたします。

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確定申告のご案内

年末調整業務もひと段落したところですが、いよいよ確定申告本番となります。

当事務所では、主として個人事業者向けの確定申告を承っております。期日が近くなると業務の都合上、ご依頼をされてもお引き受けできないケースもございますので、申告の必要な方はお早めにご相談ください。

事業所得以外にも、2か所給与の方、譲渡所得が発生している方、住宅ローン控除の適用初年度の方などは確定申告が必要になります。

事前にご予約を頂けましたら、仕事帰りにもご相談いただけるよう、18時以降のご相談もお引き受けいたします。

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2018年を振り返って

例年のごとく、年末から現在まで慌ただしく、ブログの更新を怠っていました。

前日、ある税理士さんのブログを何気なく見ていると、毎年年初めに前年の総括を書かれていました。面白くて、最初から遡ってみているとその先生の事務所を始めてから現在までの経緯を伺い知ることができ、非常に参考になりました。そこで、私も真似をして、昨年の総括を記しておきたいと思います。

まず、昨年で一番大きな出来事は事務所を移転したことです。西梅田から東梅田に変わったので距離的には数百メートル程度しか移動はしていませんが、事務所自体はかなり広くなりました。前のオーナーさんからもよくこんな狭いところに何年も居たねと感心されるほど、移転前は書類であふれかえった事務所でした。きっかけは、昨年6月にあった大阪北部地震です。前の事務所は駅から1分くらいの好立地で狭いことを除けば、個人的には何の不満もなかったのですが、あの地震の時は、事務所に付くまでヒヤヒヤしていました。というのも、天井近くまで積み上げている書類が倒れて、窓から外に散乱しているのではという不安があったからです。地下鉄も止まっており、タクシーは全く捕まらない状態でしたので自転車で自宅から事務所まで駆け付けました。幸い、床に落下した程度で、最悪の事態にはなりませんでしたが、今後も同じような事態になりかねないことや、まだ始業前で誰も会社にはいませんでしたが、それこそ書類の下敷きになってケガをする心配なども考えたら、そろそろ引っ越し時かなあと思うに至り、晴れてお盆休み中に引っ越しを完了する運びとなりました。

次に業績ですが、正直なところ前年度と大きな変化はありませんでした。各種指標からも、また感覚的にも昨年は好景気と言っても良かったと思います。我々もその景気に便乗して仕事を増やすことも可能だったとは思いますが、受注はかなりセーブした年でした。

当事務所の開業が2010年ですので、丸8年が経ちましたが、開業して数年間は最低でも月2社のペースで顧問契約を増やしてきましたが、ここ1、2年は停滞期というか安定期というべきなのか、既存のお客様からの紹介だけで十分な業務量になってきたことと、業務水準を保てる人材の確保が難しいことから、積極的な営業活動を行わなくなってきました。

このまま安定的な事務所運営を行っていくというのも一つですが、やはり個人的にはもうひと踏ん張りしたいところです。

今年はどんな年になるか、楽しみです。

 

 

 

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これからnisa口座を作る方へ注意

最初にnisa制度が出来たのが2014年です。もともと5年間の投資を非課税にする制度として開始されましたので2018年末で丁度5年が経過することになります。そうなるとこれまでnisa口座で運用していた資産はどうすればよいのかという問題が起こります。詳しくは各証券会社のホームページなどに書かれていますのでそちらを参照していただければと思います。

簡単に纏めると①売却②課税口座へ移行する③ロールオーバーする の3パターンになりますが、注目されているのが③のロールオーバーです。これか5年間の非課税期間を更に5年間延長する制度ですので多くの方が利用されるのではないかと思います。

ここまではよく書かれているのですが、本題のこれからnisa口座を作る方の5年後はどうなるのかという点を指摘している記事を見かけないので記しておきます。

結論から言えばロールオーバーは出来ません。どいうことかというとnisaの非課税投資期間は2023年までと規定されています。ロールオーバーもnisa制度の中での仕組みなので本元のnisaが無くなればロールオーバーも存在しません。つまり今からnisa口座を作っても5年後にはnisa制度がなくなりますので当然ロールオーバーという話にもならないということです。

これからnisaを始める方はロールオーバーという制度を勘違いして10年間は非課税投資できると思って始めると大きな失敗を起こすかもしれません。

但し、nisa制度は頻繁に制度改正が行われていますので、制度自体の延長の可能性もあります。

ロールオバー制度も29年度税制改正で大きく変わりました。後から突然できた制度です。投資というのか長期的な見通しのもとで行うのが本来の姿です。制度自体に振り回されながら行うのは本来の姿とは言えません。その辺のことをもう少しよく考えて早めに制度設計を出してもらいたいものです。

 

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