こんにちは。武田会計事務所の武田です。
昨日の新聞で菅官房長官が「。「（消費税）引き上げと同時に軽減税率も導入することは極めて自然」と発言され、公明党が支持しているといった記事が載っていました。
つい先日、財務省案として、マイナンバーカードを利用した還付案が出されたばかりですが、ものの数日で立ち消えになってしまいました。
財務省案については、具体的な運用の仕方までは議論はされていなかったと思われますが、仕組みは単純で、消費者が物品を購入する度にマイナンバーカードを提示し、そこに溜まったデータをもとに税務署が還付金額を試算して消費者に還付されるというものでした。事前の情報は全くなく、新聞で読んだときには、感心しましたが、新聞各社は猛反対をして、結局1週間と持たず白紙撤回となりました。
なぜ、財務省案はダメなのか。私の知る限り、賛同をしているのは税理士会くらいで、ほとんどの団体が反対表明を出しているように思います。
公明党「軽減税率に比べて消費者の負担軽減が限定的で、党内や支持母体の創価学会からの理解が得られない」
弁護士会「プライバシーの侵害や個人情報の流出の危険を増大させる」
新聞協会「事業者の事務負担軽減を優先し、その分を消費者にしわ寄せしている」
日本書籍出版協会「購入時の支払いには10％が一律にかかるため痛税感の緩和にはならず、消費の落ち込みにつながる」
新聞各社 読売、毎日、産経は反対、日経も批判的、一番反対しそうな朝日がなぜか肯定的
こんな状況の中、日本税理士会連合会の会長コメントは異色かもしれません。せっかくなので掲載しておきます。
「区分経理の困難性、事業者負担及び低所得者対策等の観点から、単一税率の維持を主張した上で「社会保障・税番号制度の運用状況を踏まえて、給付を低所得者層に限定した給付付き税額控除制度を導入することを検討すべきである。」としているところではありますが、財務省案は、建議書等で指摘してきた単一税率の維持・インボイス制度導入の問題点等を考慮するなど、建議の趣旨に概ね沿ったものとなっており、一定の評価をすることができます。」（一部抜粋）
なぜ、税理士会は財務省案に理解を示すのか。現場で毎日中小企業、個人商店などの経理をになっている我々実務家からすれば当然のことです。会長コメントでも述べられていますが、経理実務上、困難だからです。
他の団体は消費者側に立った批判ばかりで、事業者側の負担には全く触れられていません。軽減税率など導入されたら事業者側の事務負担は計りしれません。
税理士会が提示している税額控除制度は、事業者と消費者の負担を限りなく軽減する非常にバランスの取れた制度だと思います。なぜに、この案が全く議論の土台にすら乗らないのか不思議です。
ともあれ、軽減税率の問題は今後さらなる議論を期待することとします。
