中小企業新戦力発掘プロジェクトの今年度の実施についてお伝えしておきます。
当事務所では、起業したばかりでまだ収益が安定しないけど、そろそろアルバイトでもと検討しているお客様に中小企業新戦力発掘プロジェクトの活用をお勧めしてきました。これは、一定期間、民間の派遣会社からスタッフを派遣して頂く制度ですが、派遣スタッフのコストは全額、国が負担してくれるため、受け入れ会社には全くコストが発生しないと言う夢のような制度でした。もちろん、契約満了時に受け入れスタッフをそのまま雇用することも出来ます。つまりコストのかからない試用期間のようなものを設けることが出来るため、人材リスクを最小限に抑えることが出来ました。
通年であれば、この時期には新年度のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが開始されるのですが、いくらインターネットで検索しても出てきません。そこで中小企業庁に直接電話をして確認したところ、本年度は実施されないとのことでした。
週刊誌等ではかなり悪評の高い制度でもありましたが、とうとう、廃止となったわけです。週刊誌ネタなので、単なる余談ですが、竹中平蔵氏の会長を務めるパソナと麻生太郎氏との関連の深いアソウ・ヒューマニーセンターがコーディネート会社として国から委託を受けており、実質的な国費の私物化と疑われているそうです。
我々、庶民には関係のないことですが、少なくとも雇用することは想像以上にストレスとお金がかかります。そういう意味では中小企業新戦力発掘プロジェクトは中小企業にとっては渡りに船な存在でした。
ただ、この制度もここ数年で大きく変遷してきております。数年前まで、実は、派遣スタッフ、派遣会社だけでなく、実は受け入れ企業まで、お国からお金が支払われていました。そうすると、本来の趣旨とは違う目的で、派遣スタッフを受け入れる会社が少なくなかったそうです。すなわち、派遣スタッフには、当初から仕事をさせない、中には、会社に出社すらさせないという企業もあったと聞きます。それでも書類だけ整えておけば、国からお金が給付されるため、それ目的で受け入れをする企業もあったそうです。
そこで、企業側に支払われる金額がだんだんと少なくなり、最終的には企業側への支払いは無くなりました。
そして、とうとう制度自体まで無くなってしまいました。
きっと、本年度もこの制度に期待していたも少なくないと思いますので、ここにご報告させていただきます。
