創業・第二創業促進補助金の要綱が先日公表されました。そして、締切日が3月末日です。ちょっと呆れますね。一般的に1次募集の方が採択されやすいと言われます。2次募集は予算の余りの消化になるためです。
この補助金は、自社での書類の作成だけではなく、認定支援機関の確認書なども必要になります。さらに、これは要綱ではさらっとしか書いていませんが、認定支援機関が金融機関でない場合は、別途金融機関の覚書が必要になります。認定支援機関の大半は税理士事務所です。
しかし、たまたま顧問税理士事務所が認定支援機関だからすぐに書類を用意してもらえるかというと、実務的にはそうは行きません。税理士事務所が確認書を発行するだけであればすぐに出してくれますが、それに金融機関の覚書を添える必要があります。
この覚書ですが、金融機関が融資もしない人のために書いてくれることは通常はありません。つまり、融資の審査とセットで発行されるものになります。そのため、提出期限ぎりぎりではほぼ書類を揃えることは不可能になります。日本政策金融公庫に問い合わせたところ1月位前には申し込みをしてほしいとのこと。ということは、今回の助成金は要綱の公開から1次募集の締め切りまで1カ月もないので、要綱の公表時点で用意を始めた人には使えないと言うことになります。
これが役所仕事なのでしょうが、昨年の採択件数を見ていても、1次募集よりも2次募集のほうが圧倒的に件数は多くなっています。すなわち、多くの人が1次募集には間に合わなかったということでしょう。
