こんばんは。税理士の武田です。
税理士業をしているとよくお客さんから、今期はうちの会社どれくらい税金かかりそうですかと聞かれます。税金というのは法人税と事業税、大阪府民税、大阪市民税のことを指します。これらをまとめて法人税等と言います。そして、これらの税金は会社の利益を基準にして課税されます。つまり、会社の利益×税率で大まかな税金の金額が把握できるわけです。では、これらの税金の現在の税率を示してみます。
①法人税 16.5％（10％の復興税を含む）
②事業税 2.7％
④特別地方税 81％
⑤大阪府民税 ５％
⑥大阪市民税 12.3%
各自治体のホームページで調べると以上のように書かれています。ただここではかなり簡素化してまとめましたが、税率の構成はもっと複雑です。ここでは一般的な中小企業で利益額が４００万円までの会社を前提にします。うちはもっと儲かっているよという社長さん、もっと節税出来るかもしれませんよ。
では、税率が分かった所で、単純に合計すれば、会社全体の税率が分かるのかというとそうではありません。
基準になるのは法人税の計算ですが、事業税は利益に係る税目、法人特別税は事業税の税額を基準になる、府民税、市民税は法人税額が基準になります。結局、税率はいくらなのかというと、以下のような数式でもとめることになります。
実効税率＝法人税率×（１＋住民税率）＋事業税率 / １＋事業税率
数式に金額を当てはめてみると
16.5％×（１+17.3％）+（2.7％×1.81）/1+（2.7％×1.81）＝22.85％⇒約23％
これが一般的な中小企業の税率になります。どれくらい税金がかかるかの概算は現在の利益にこの実効税率を掛けた金額ということになります。
ちなみにこの数式を難しくしている原因は事業税の扱いです。事業税は法人税の計算上、経費として扱われるため、単純に税率を足しただけでは正しい税率が求められません。
なお、この金額には地方税の均等割りは考慮されていません。中小企業では利益が10万円や20万円程度ということもよくあります。
例えば、利益が10万円の場合、税金は実効税率を掛ければ23,000円になりますが、ここに均等割が7万円加わるので、税金は93000円となり、利益に対する税率は9割を超します。利益額が大きくなれば均等割のインパクトは少なくなっていきますが、中小企業の8割程度は赤字決算と言われています。利益も数10万円程度という場合には、この均等割のインパクトも大きいので、単純な税率の掛け算だけでなく、こちらもお忘れなく。
