共和党の大統領選の指名獲得ドナルド・トランプ氏が自らの確定申告書の公表を拒んでいるとの報道があります。さまざまな憶測がありますが、そもそも、確定申告書を公表するという慣習がアメリカの政治家にはあることに驚きます。翻って、我が国の政治家を見渡しても確定申告書を公表したという話は聞いたことがありません。
その代わりにあるのが政治家の資産報告です。選挙後や内閣改造後によく新聞に掲載されていますが、よくこんな無意味な報告書させているものだと呆れます。
まず、多くの方が思うことは、「資産が少なくない」ということだと思います。資産がゼロという人も少なくありません。もちろん、資産が多すぎると世論の批判を受けかねないので意図的に少なくしているということは考えられます。ちなみに安倍総理の総資産は１億円ほどらしいです。もちろん、こんなに少ないわけがありません。
ではなぜ、こんなに公表される資産金額が少ないかというと、公表される項目が限定されているからです。資産に含まれる項目は土地、建物、預金となっていますが、土地や建物は固定資産税の課税標準額となっているため、時価と比較すると７割程度（自宅などは１０分の１以下のケースも）で評価されているはずです。
さらに、預金ですが、ここで公表の対象になっているのは定期預金です。普通は普通預金にお金は入れると思いますが、これは公表しなくても問題ありません。
その他、家族名義の資産は当然公表の対象外です。
こんな範囲で公表して政治家の資産の平均が３０００万円ほどといわれても、全く当てにはなりません。家族名義も含めてすべての資産を公表させれば、平均値は恐ろしく跳ね上がるはずです。
日本も確定申告書を公表できるくらいクリーンな政治家が出てきてもらいたいですね。
