ここ最近は実感として、利益が大幅に出てきている企業が増えているように思います。
あくまでも当事務所のお客さんだけのことですので、一般的な見解かどうかは分かりませんが、新聞等の報道で言われる好景気というのも強ち嘘ではなさそうです。長らく、大手企業だけの好景気と言われていましたが、さらにすそ野が広がることを期待しています。
さて、我々税理士は利益が出れば税金を納めてもらうという姿勢を崩すわけにはいきませんが、なるべくなら税金は少ないほうがいい。
そこで、何か節税対策はありませんかという話になります。
節税本というのは本屋に行けばたくさん置いてありますが、ほとんど書いてある内容は同じです。例えば備品を買いましょうとか、決算賞与を払いましょうなど、本当に節税なのかよくわからないようなものから、除却資産を探しましょうとか未払費用を計上しましょうといった普通の内容などなど。
当社でも一応そのあたりの確認はしていますが、大した節税対策にはなりません。ではどうするかということで悩むわけですが、これは経営者一人ひとりの状況に応じて対策を考えるので一概に言えませんが、あまり知られていないけれど非常に有効な節税対策を一つご紹介しておきたいと思います。
前提として医療保険への加入をされていない経営者、役員がいるケースを想定します。
最近は医療保険にも加入しない若者が増えているそうですが、加入できるのであれば加入するに越したことはありません。多くの医療保険は月額5000円程度が多いのではないかと思います。どこの保険が良いかはここでは触れませんが、節税対策という観点からは、医療保険を会社で契約します。少しややこしいので全体像を記しておきます。
終身の医療保険を会社契約で加入します。基本的に医療保険というのは掛け捨てですので全額経費として計上されます。但し、一生涯、会社が保険料を支払うのではなく、保険料の支払自体は短期間（例えば5年程度）で終えるように設計された医療保険を選択します。保険料を払い終えた時点で、保険の名義を会社から個人へと変更します。この時に会社へ保険の購入代金を支払うことになりますが、この代金はその時点での返戻率に応じた金額になります。通常、名義変更のタイミングでの返戻率は払込金額の10％程度になっているはずですので、200万円の保険料を支払っていれば20万円を会社に支払い、この金額が会社の収入として計上されますが、それまでに200万円を経費で落としていますので問題はありません。
名義変更を終えた後は、保険料は既に支払いが終わっていますので、個人は一切の負担をすることなく、一生涯、医療保険に加入した状態になります。
医療保険の性格上、極端に大きな節税対策にはなりませんが、会社に利益が出ている数年間で一生涯の保険料を支払うことにより、節税と保障の両方の目的を果たすという意味では、前提が合えば検討してもよろしいかと思います。
大阪の場合であれば、医療保険として府民共済に加入されている方が非常に多いのですが、府民共済は高齢になるほど保障が先細りする設計になっており、なおかつ85歳までしか加入できないというデメリットがあります。保険料が極端に安いので、一概には言えないところもありますが、終身保険に切り替えたいという経営者様には一考の価値はある対策課と思います。
