税理士事務所で働いていると、当然、日々税に関する情報は、会報、雑誌などで目に入りますし、毎朝新聞を読んでいる時も税金関係の記事があればじっくりと目を通す習慣は出来てきます。だからこそ、余計に違和感を覚えるのが、新聞記事での消費税増税、それに伴う軽減税率導入に関する報道の少なさです。 先日、国税庁が軽減税率に関するQ&Aを公表した際にも、経済面に小さく掲載されていただけでした。これほど国民に及ぼす影響が大きい事項にも関わらず、ほとんど記事として報道はしません。 理由は大きく2つあると言われています。 一つはスポンサーである大企業の多くが消費税の増税に賛成しているため、あからさまに反対するとスポンサー契約を切られる可能性が出てくるため。もう一つは新聞自体の軽減税率の導入が決定したため、反対する必要がないこと。 消費税の増税及びそれに伴う軽減税率の導入は個人事業者を含む中小零細企業に大打撃を与えます。例えば免税事業者はインボイスを発行できないため、商取引から排除されることになりますが、そのことに対するケアは全く検討されていません。得意先に対する立場が弱い零細事業者にとっては、ほぼ強制的に課税事業者への切り替えを求められることが予想される。 消費税の増税は中小企業零細企業に的を絞った増税です。ひいては労働者の7割が働いているといわれる中小零細企業の労働者にも甚大な影響を与えます。
それにも関わらず公正な報道を行えない新聞各社の姿勢が残念でなりません。