特措法で「消費税還元セール」禁止に

政府・与党は消費税率引き上げに伴う価格転嫁対策で「増税分を消費者に還元する」と銘打った大手小売業者の値引きセールを禁止することなどを盛り込んだ特別措置法案をまとめ、国会へ提出した。法案では2014年4月の税率引き上げに合わせて、立場の強い大企業が、取引先の中小企業から製品の納入を受ける際に価格添加を拒否したり、価格転嫁をするかわりに商品を値引きさせるなどの行為を禁止する。
対象となるのは資本金3億円以下の中小企業で、納入先の規模にかかわらずに保護される。違反した場合は公正取引委員会や所管官庁が立ち入り検査を実施し、悪質な場合は社名も公表する。
大手小売業者の消費増税時の値引きセールは、具体的には「消費税相当分を値引きします」「消費税相当分はポイントを付与します」などをうたいもんくにしたセールが禁止になる。こうしたセールは、仕入先の中小企業に消費税分を値引きさせるなどのケースにつながりやすく、消費税の転嫁が更にしづらくなるため、法律で禁止することにした。
ただ、消費増税後は消費の落ち込みも懸念されており、小売業界を巡る環境は一層の厳しさを増しそうだ。1月の全国食品スーパー売上高は11ヶ月連続で前年実績を下回るなど、ただでさえ厳しい状態の続くスーパーマーケット関係者からは「消費税還元セールを実施しても転嫁はきちんとできるのに」と恨み節も聞こえてくる。