いまいち消費税の増税が実施されるのかはっきりしませんが、軽減税率について聞かれることも多くなっていましたので、少しずつ勉強をしています。
ところが、勉強すればするほど、摩訶不思議なことがたくさん出てきます。
軽減税率の基本は酒類や外食を除き、飲食料品の販売の際の税率を引き下げるということですが、ジュースは当然飲食料品ですので基本は軽減税率の対象になります。
私の事務所は大阪駅の近くにあり、大阪駅前第1ビル、第2ビル、第3ビルといったビル群が駅前に広がっております。ここの地下は飲食店街になっており、値段も安い為、お昼時には多くのサラリーマンが昼食をとりに来ます。食事のあとはコーヒーでも飲みながら煙草を一服したいという方も多いと思います。でも喫茶店に入ればコーヒー一杯で300円、400円とかかります。そんな層向けに、ここの地下街には自動販売機を置いた喫煙ルームがいくつも用意されています。テーブルも椅子もあります。
道端やマンションの前に置いてある自動販売機であれば単なる飲食物の販売なので軽減税率の対象になることは分かりますが、このように飲食場所の提供までしている自動販売機のコーヒーの値段はいくらになるのでしょうか。
これまで公開されている軽減税率の指南に従えば10％になるのだと思います。しかし、一方でここでジュースを買って持ち帰る方もいらっしゃるでしょう。その方は8％になります。そうすると、自動販売機で同じ缶コーヒーを購入する場合でも値段が異なってきます。
コンビニやスーパーではレジでイートインか持ち帰りかいちいち確認して値段を決めるそうですが、自動販売機にはそんなことはできません。そうなると、持ち帰り用もしくはイートイン用かの選択ボタンのようなものが自動販売機に追加されることになるのでしょうか。
ちなみに、ここの喫煙スペースにはパンやお菓子の自動販売機もあります。これらの自動販売機も同じことが言えます。購入後、設置されているスペースで飲食を行えば10％、会社に持ち帰って食べれば8％になるはずです。そうなると、これらの自動販売機にも持ち帰り用、イートイン用といった選択ボタンが必要になります。
いったい、この費用は誰が負担するのでしょうか。一時的には事業者ですが、最終的な負担は我々最終ユーザーです。誰に向けての忖度なのかわかりませんが、こんなバカげた制度の導入により対応するためのインフラコストは膨大な金額になります。それこそが無駄とは政治家は思わないのでしょうか。
