確定拠出年金の加入者が100万人を超えることが確実となったようです。
確定拠出年金（ＩＤＥＣＯ）とは「個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付」（確定拠出年金法1条）を受ける為の年金制度であり、企業型年金と個人型年金から成り立っています。
今回の報道では個人型確定拠出年金の加入者が急増しているとのことですが、背景には昨年の確定拠出年金法の改正により加入できる対象が拡大した（全ての成人が加入できるようになった）ことが挙げられます。
国が認めている年金制度である為、節税効果が大きいことが特徴です。
今回の改正で加入対象者の拡大が図られたことは非常に意義のある改正だと思いますが、加入者の属性によって掛金が異なることとされており、結果的に中小企業の経営者及びその従業員が最も不利に扱われている点に不満を覚えています。
前述の企業型確定拠出年金では掛金の上限は月額55000円とされています。個人型確定拠出年金のうち自営業者の場合は68000円とされています。一方で中小企業の経営者やその従業員は23,000円が限度になります。実質的に自営業者と何ら変わりはないケースが多い中小企業の社長の場合、自営業者の1/3程度、企業型の1/2以下の掛金しか納付が出来ません。では企業型に加入すれば良いという発想もありますが、手数料の問題もあり、最低でも100名程度の従業員を抱える企業でなければ、企業型への加入は現実的ではありません。
結局、またもや中小企業だけが不利に扱われているという結果になっているように見えます。昨年の改正では簡易型確定拠出年金制度の創設が盛り込まれているようです。これは企業型確定拠出年金の加入手続きを簡便にし、中小企業でも加入しやすくするものだそうですが、掛金は23000円のまま変更はないようです。
次回改正が行われるかは不明ですが、中小企業の従業員であっても大企業の従業員であっても同水準の年金受給権を持てるようにすべきです。
