昨日、拡大税制研究会という保険会社各社の集合して行われる会合にて、国税庁から節税保険に関する規制案が提示されたとのことです。
報道ベースでまだ具体的な案は見ていませんが、最も懸念していた契約済の保険への遡及適用については回避される模様です。当然ではありますが、ここ1年の節税保険の過熱ぶりから国税庁側は遡及適用を要求するのではないかと、保険会社だけでなく、実際に顧客に提案をしてきた我々税理士にとっても大きな話題になっておりました。
この点は早々に回避できそうということが分かりましたので、胸を撫でおそしているところです。
その他の規制として、これまで個別に保険契約の規制を行ってきましたが、今回は包括的に返戻率の割合に応じて損金算入さ出来る限度額を示しており、今後は税効果を見込んだ全額経費算入できる保険というものは実質的になくなります。
現状では多くの保険代理店は大口の法人保険契約は無くなっており、早急に新商品の開発が期待されております。我々税理士が過剰に保険に依存することはあまりよろしくはありませんが、一つの選択肢として今後の商品に期待しております。
