顧問税理士の変更

こんばんは。武田会計事務所の武田です。

この時期になると確定申告に関する問い合わせが少なからずあります。初めて確定申告をされると言う方もいれば、何年もやってきたけど、今年は税理士を変えたいと言う方もいらっしゃいます。税理士変更は確定申告に限ったことではありません。顧問税理士を変更したというお客様が当社でも半数を超えていると思います。

ではなぜ、税理士を変える必要があったのか。これは企業の経営者のみならず、同業者の方も気になる点だと思います。よく、税理士事務所のホームページには顧問税理士の変更というコーナーを設けて、いかにも素晴らしいサービスを並べている事務所が少なくありません。税理士が担当しますとか、フットワークが軽い・・・などなど様々なアピールをしていますが。税理士変更をされる会社の中には、毎年のように税理士を変更している会社もあります。この場合は当然ですが税理士側に問題があると言うわけではなく、寧ろ企業側に問題があるケースがほとんどです。報酬を払わない、無茶な要求をしてくる・・・など。

一方で、当社の場合はこちらの方が多いですが、会計事務所のスタッフが事務的で何もアドバイスもない、所長税理士には会ったことが無い、担当者がころころ変わるといった会計事務所側に問題があるケースも少なくありません。

多くの会計事務所では従業員は20代から30代中盤くらいまでで、しかも税理士なり会計士なりの受験生というケースがほとんどです。なので、当然仕事は実務経験を積む場所と割り切っている、使用者の方もそんなことは分かっているので安い賃金で働かせる、このバランスの中で成り立っている業界です。結果として、離職率が高く、担当者の変更が頻繁に起こる、責任を伴うようなアドバイスはしたがらないという悪循環になりがちだと考えられます。

特に急激に規模を拡大している事務所では、契約解除の割合が以上に高いという話をよく聞きます。これはスタッフの問題だけではなく、契約件数を増やすために膨大な宣伝広告費を使っているため、当然それは顧問料に跳ね返ってくることにも原因があります。担当者が事務的で、数年ごとに変更し、アドバイスもなくしかも値段が高い。これでは解約も致し方ありません。

当社の場合は、こちらから契約を解除することはありますが、解約されるケースというのは今のところ少ない方だと思います。

理由は自分たちでは分かっていますが、あえてアピールすることでもないので書きませんが、やはり税理士を変更される場合は、誰が担当してくれるのか、そしてその方との相性はどうかといった点をよく検討する必要があるかと思います。

 

 

 

 

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