会社設立から確定申告まで格安対応の大阪の税理士・武田会計事務所

武田会計事務所

大阪府大阪市北区曽根崎新地2-1-13-401

Tel:06-6347-7809

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会社設立をお考えの方

会社設立・創業支援

当事務所では会社設立に関する専門部署を設けております。電子定款にも対応しておりますので、自分で設立手続きを行うよりも安く会社を作ることができます。設立に関するご相談は無料ですので、起業をお考えの方はお気軽にご連絡ください。

   八つのこだわり宣言
 
    一、スピーディに設立します。
    一、少ない費用で設立します。
    一、節税を尽くして設立します。
    一、融資がスムーズな設立します。
    一、助成金に強い設立します。
    一、美しい定款ができる設立します。
    一、儲かる会社の礎になる設立します。
    一、未然にトラブル防止できる設立します。

会社設立コンシェルジュのご案内

当事務所では行政書士事務所を併設し、起業化支援にも力を入れております。
当事務所内の行政書士事務所では会社設立を専門サイト「会社設立コンシェルジュ」の運営をしております。
会社設立代行だけでなく、起業に必要な各種の情報提供を行っておりますので、起業をお考えの皆様はそちらのサイトもあわせてご参考ください。

電子定款ってなに?(自分で会社を作るより得するわけは?)

定款は、2004年3月まで、紙で作成し、公証人役場で認証してもらうという方法でした。
しかし、2004年3月より、CD−Rなどの電子媒体での認証も受けられるようになりました。これを「電子定款」と言います。
この「電子定款」を利用すると、定款認証時に必要な、収入印紙代の4万円が不要となり、会社設立時にかかる費用を節約することができるのです。
当事務所の設立代行費用10,000円で設立登記関係の書類も全て作成しますので、みなさんは法務局に書類を提出するだけで会社を設立することができます。

だったら自分で電子定款を作ろうと考える方もいらっしゃるかと思いますが、電子定款の作成には電子証明書の取得やPDFソフト(いきなりPDFや無料ソフトではだめ)の購入に結構な時間とお金がかかってしまうのです。

結局会社を作るのであれば専門家に任せたほうが、時間もお金も得するということになります。

設立に関する打ち合わせの実施

設立までの流れ


1設立に関する打ち合わせの実施(遠方の方は電話やメールでの対応になります)

2会社設立シート(当事務所作成のフォーム)に記載頂き、当事務所へメールにてご返信

3当事務所にて会社設立関連書類一式を作成後、データをご返信

4委任状に捺印後、返信(大阪府内に会社設立をご希望のお客様のみ)

3公証人役場にて、定款認証(大阪府内にて会社を設立されるお客様は当事務所にて定款認証を行います)

5登記書類を法務局へ持参もしくは郵送により提出

会社設立にあたり、ご用意頂く書類

1. 発起人(会社に出資する人)の分の印鑑証明書 各人1通ずつ
印鑑登録をされていない方がいらっしゃる場合には、先に各市区町村で印鑑登録後、印鑑証明書を取得してください。
また、印鑑証明書は定款の認証を受ける日から3か月以内に発行されているものである必要がありますので、期限切れにもご注意下さい。

法人が発起人となる場合には、法人の印鑑証明書1通と会社の登記簿謄本1通が必要になります。

2. 取締役となる人の分の印鑑証明書 各人1通ずつ
発起人と同様に、まだ印鑑登録されていない方がいらっしゃる場合には、各市区町村で印鑑登録して印鑑証明書を取得して下さい。発起人で取締役となる人の場合(このパターンが多いと思います)には合計2通(発起人分と取締役分)必要となります。
こちらも、定款の認証を受ける日から3か月以内に発行されているものが必要となりますので、期限切れにもご注意下さい。

ただし、会社の機関として、取締役会を設置する場合には、代表取締役になる方の分の印鑑証明書1通のみご用意下さい。

3. 設立する会社で使用する印鑑
会社で使用する印鑑として、一般的に実印、銀行印、角印、が挙げられます。

実印
会社の重要な契約等に使用するもの。
設立書類提出時に会社の実印として一緒に印鑑登録もするため、設立書類提出時までに必要となります。

銀行印
銀行で会社の口座を作るときに使用するものです。
実印で代用しても構いませんが、通常は別に作ります。

また、経理の方に実印を持たせない(未然に犯罪を防止する)ことにも役に立ちます。

角印
会社が発行する請求書・領収書など書類全般に使用します。


5. 登録免許税
収入印紙 150,000円
登記申請書類に貼って提出します。

当社からお送りします書類を法務局に提出する時までにご用意下さい。
(法務局でも購入できます。)

6. 公証人関係手数料
(1)公証人手数料 50,000円
(2)印紙代0円⇒当事務所では電子定款を作成しますので不要です。
(3)公証人役場で取得する定款の謄本等(法務局提出・お客様分・他実費)約4,000円

(3)(1)+(2)=54,000円


7.発起人の個人の銀行口座
発起人が複数いる場合には代表者の口座に振り込んでください。なお、口座は現在ご使用のものでも構いません。定款の認証後、各発起人に代表者の口座に出資金を振り込んでいただきます。その際にご注意頂きたいこととして、必ず振り込み人(各発起人)の氏名が通帳に記載されるようにしてください。

8.お申込者または代理人の方の身分証明書
行政書士や司法書士が、会社設立業務を行うときは、「犯罪収益移転防止法」の定めにより、依頼者の本人確認を行うことが義務付けられています。本人確認に使用できる証明書は、「印鑑証明書」「運転免許証」「健康保険証」などです。サービスお申し込み後FAX(050-3722-5158)で送信をお願いします。

当事務所の報酬

株式会社設立代行
25,000円(税抜き)⇒税務会計顧問をお申込みのお客様は10,000円に割引致します。

合同会社設立代行
18,000円(税抜き)⇒税務会計顧問をお申込みのお客様は8,000円に割引致します。

税務顧問をセットにお申込みされるお客様が多いと思われますので、設立にあたり必要となる届出書類(開業届、青色申告申請書、給与支払事務所開設届など)は当事務所にて作成及び捺印をさせていただきます。

会社設立後のご支援

当事務所では、新規会社設立支援に力を入れております。会社は設立すれば全てがうまくいくわけではありません。むしろ本番はここからです。当事務所では会社設立手続きから設立後のサポートまでワンストップで支援させていただいております。会社設立後から会社の売上規模が4,000万円程度にまで伸びるまでは、当事務所が格安でご提供しております「記帳代行・給与計算.COM」をご利用ください。こちらのサポートは経理記帳代行・給与計算・決算申告といった会社運営に不可欠な管理業務を格安で外注頂くことにより、本業に集中しいち早く経営を軌道に乗せていただくためのプランです。その後、売上の伸びとともに、通常の税務顧問へ移行するための橋渡しという位置づけです。

また、当事務所では会社設立後のサポートをより充実させるために、レンタルオフィス、ホームページの制作といった、起業に不可欠な他業種の専門家とともに、起業家支援サイト「wipros」を運営しております。

会社を順調に発展させるコツは信頼できるパートナーを見つけることです。
我々は起業を目指す起業家の皆様のパートナーとなることをお約束いたします。

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Fax:050-3722-5158

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