これまでに受けてきましたご相談の一部をご紹介します。
これまでにご相談がありました事例をいくつか列挙してみます。
該当する項目がある方は一度ご相談にお越しください。
ご相談事例
事例１
急激な売り上げが立ってしまい、予想よりも大幅に利益が出そうだ
⇒普段から税理士さんとの付き合いがある会社であれば、決算直前であわてる必要もなかったのでしょうが、たまたま前の税理士事務所との契約を解除した後に、このような事態が発生したため、当事務所にご相談に来られました。
まずは、帳簿をチェックし、除却可能資産、未払金の計上などを精査しましたが金額が知れているので、将来の予測をヒアリングした上で、保険に加入頂き、節税対策を行いました。
事例２
今付き合っている税理士さんが高齢で、手書きの帳簿しか作成できないため、パソコン会計に移行したい
⇒最近は少なくなってきましたが、まだまだ多い相談内容です。税理士の平均年齢は60代後半と言われていますので、パソコンに不慣れな方は少なくありません。
我々にとってはパソコンなしで決算書から申告書まで作成するなど考えられなく、逆に尊敬してしまいますが、お客様からすれば、無駄な手間が増えて何とか改善したいという気持ちもわかります。当社では弥生会計を主たるソフトとして使用していますので、お客様にも同様のソフトを購入いただき、初期設定と使用方法のレクチャーを行います。会計データはクライドサーバーで管理しておき、当事務所とお客様双方からいつでもデータにアクセスが出来るようにして、定期的に、当事務所でデータのチェック、修正を行っております。
一昔前では考えられないほど便利な世の中になりました。
事例３
相談したくとも、税理士と連絡が付かないことが多い
⇒これもよくある相談です。特に高齢の税理士になると、ほとんど事務所に来ることもなく、事務所にはパートスタッフだけということも間々あります。当事務所の場合ですと、お客様の大半は直接携帯電話に連絡をされますので、ほぼいつでも連絡は取れます。フットワークの軽さが当事務所の売りです。
事例４
先代の頃から税理士と契約をしているが、昔と比べて会社の売上も規模も半分くらいになっているのに、税理士の顧問料は高いままで、支払がきつい
⇒これは本当に多い相談です。依頼内容をヒアリングした上で当事務所としての顧問契約の見積もりを行わさせていただいておりますが、多くの場合は半分くらいの顧問料になっております。当サイトのトップページにも書いておりますが、現在税務顧問料を年間50万円以上支払っている会社様は一度ご相談ください。
事例５
会社を作りたい
⇒これは当事務所の得意中の得意分野ですので何なりとご質問ください。顧問契約を結んだ場合、必ず定款のコピーをもらっておりますが、会社設立に不慣れな行政書士等が代行した場合、会社設立後、思わぬ不利益を被ることがあります。特に多いのは、設立後の届出関係の未提出です。会社設立のサポートは会社を作るだけでは不十分です。設立後の届出までしっかり行って終了となります。
事例６
許可申請を行いたい
⇒当事務所は2名の行政書士が在籍しておりますので、許可申請もお任せください。特に多いのは建設業許可、古物商、などでしょうか。
許可申請には膨大な種類がありますので全て対応できるわけではありませんが、必要であれば、信頼できる行政書士をご紹介いたします。
事例７
会社を廃業したい
⇒あまり喜ばしいことではありませんが、どうしても経営が上手くいかず、会社を畳むこともあろうかと思います。休眠会社にして再起を図る、思い切って会社ごと消滅させる、他人に売却するなど、様々な選択肢があろうかと思います。必要に応じて対応させていただきます。
その他、北新地でお店を開きたい、融資の面談についてきてほしい、といったものから、嫁と別れたい、接待に使うラウンジを紹介してほしいなど到底税理士の仕事とは無関係なことまで、我々でよろしければ何でも相談には乗ります。
