会社設立から確定申告まで格安対応の大阪の税理士・武田会計事務所

武田会計事務所

大阪府大阪市北区曽根崎新地2-1-13-401

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【引退・事業承継】会計事務所を運営する先生へ

税理士・会計事務所の引退、事業承継は難しい

税理士は中小企業のドクターと言われます。中小企業の社長にとって、経営について相談できる唯一の専門家が税理士であるケースは多いと思います。しかし、一方で我々税理士、公認会計士はその職域を国家資格と言う形で保証された者であり、資格を保有しないものが、職務を引き継ぐことは出来ません。これは一般的な株式会社や合同会社といった会社形態との大きな違いです。どんなに信頼の置ける人材であっても、資格がなければ全ての職務を引き継がせることが出来ないことは、私たち税理士業界に身を置くものにとっての引退及び事業承継をより困難な状況にさせています。
ある支部の税理士・公認会計士の後継に関するアンケートによると次のような結果になっています。
子や娘婿、その他の親族が後を継ぐケース 15%
 従業員税理士など勤務税理士が後を継ぐケース 7%
 廃業と同時に他の税理士が後を継ぐケース 4%
 税理士法人として継続するケース 6%
 現在のところ後継者の予定がないケース 68%

お客様の事業承継であれば指導する立場にあるべき税理士・公認会計士ですが、いざ自らの引退になると後回しにしている実態が表れています。

オーダーメイドの事業承継

最近では税理士、会計事務所向け事業承継サービスを展開する事業者の増加傾向があります。これは税理士の高齢化に伴う引退と顧客獲得に苦しむ若い事務所との利害の一致があり、ここに紹介会社が仲介を行うという構造になっています。

本来税理士業と言え、事務所を立ち上げることは経営者になることであり、またお客様は全て経営者であることから、我々も同じビジネスという土俵の中で勝ち残れるだけのスキルとノウハウが必要なはずです。会社の経営をサポートすべきである税理士事務所が仕事が取れない、顧客が減って経営が苦しいなどあってはならないことだと考えています。

当事務所は平成22年に創業した税理士業界の中ではまだ比較的若い部類の事務所になります。当事務所は創業以来、年間10社から20社程度のお客様とご契約をさせて頂いております。特段の宣伝広告を行っていないにも関わらず、これだけ多くのお客様に支持されている背景には、会社の経理財務を任せるに足るとのお客様からの信頼を一定程度頂いているとの自負があります。

一方で、お客様の会社の経理財務を任せるにたる人材を選別して事務所運営を行ってきたため、急激な顧客獲得を避けてきたため、まだまだ小さな事務所でもあります。

もし私たちの事務所との理念の共有が図れる先生がいらっしゃればお声かけください。
双方の意見を確認しながらオーダーメイドで引退及び事業承継を考えていきましょう。

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従業員の引き継ぎについて

経営は人、モノ、カネで成り立つと言いますが、カネは銀行から借りてくればクリアできます。モノは銀行から借りてきたカネで購入すれば解決できます。しかし、人だけはそうはいきません。探そうと思ってもなかなか巡り合えるものでもありません。経営で一番大事な要素は間違いなく人であり、また最も困難な課題でもあります。
一人事務所の先生であれば、先生の引退を機に我々がそのまま業務を引き継ぐことは可能ですが、数人のスタッフを抱えている事務所様の場合はスタッフの処遇を考えなければなりません。先生の元で長く貢献してくれたスタッフであれば、先生、お客様双方からの信頼のある方だと思います。そのような人材を市場から探してくることは、無理でなくとも、時間のかかる、運任せの作業となるでしょう。原則として事業承継では従業員の引き継ぎは前提とさせて頂きたく思います。

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支援対象事務所

仲介業者が扱う税理士会計士の事業承継は規模が大きいほど入ってくる手数料も大きいため年商5千万円以上が目安と聞いています。
しかし、実際に事業承継で困っている事務所に規模は関係ありません。寧ろ、小規模に行われている事務所様ほどお客様との距離感が近いため辞めるに辞めれないといったケースも多々あると存じます。
年商数百万円程度であっても我々に出来ることがあればお手伝いさせていただきます。
まずはお気軽にお問い合わせください。

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まずは現状と今後のプランをお聞かせください。

私たちは、一介の税理士事務所に過ぎません。よくあるカスタマイズされた事業承継プランなどもありません。唯々、日々お客様の会社を経理財務の面からサポートしている小さな事務所に過ぎません。お問い合わせいただいた税理士事務所の先生も我々の大事なお客様です。我々の仕事はモノ売りではありません。一緒にどのように解決できるか考えていくことです。その中で我々に出来ることもあれば、出来ないこともあります。また先生にとっても絶対に譲れない条件もあると思います。それをすり合わせて、初めてオーダーメイドの事業承継が達成できます。まずは、お問い合わせの上、先生のご意見をお聞かせください。

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Fax:050-3722-5158

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